正義を遂行するイスラエル
「国連軍に発砲、非難殺到 イスラエルは正当化」
（時事通信）
この戦争を終わらせる方法は二つある。
一つは、イスラムカルト諸国が自分達の過ちを認め、歴史認識を糺し、パレスチナ地域におけるユダヤ人の権利を認めること。
もう一つは、イスラエルが周辺のイスラムカルト諸国を屈服させ、各国の現政権を完全崩壊させ、パレスチナ地域の「イスラエル一国統治」を実現させることである。
前者の方法だが、これは絶対に起こり得ない。
周辺のイスラム原理主義諸国はユダヤ教とユダヤ人排斥をアイデンティティとしている。
パレスチナの地は歴史的に見てユダヤ人の為の独立国家があるべき地だが、その様な事実の破壊を存在意義とする集団が跋扈していたのでは、平和など夢のまた夢という訳である。
なので、現実的には後者の手段を採るしかない。当事者のイスラエルは当然それを理解しているので、極悪国家の尖兵たるハマスやヒズボラを殲滅する為に戦うのであり、イランの核開発阻止を叫び続けるのである。
国際社会というのは暴力とプロパガンダが支配する無法地帯である。その様な世界にあって個人などは一溜まりも無い。人が人として生きるには国家の庇護が不可欠である。
その上で、選べるならば資本主義国家が良い。
何故かというと、本物の自由主義と民主主義無くして実現出来ないのが資本主義だからである。
資本主義というと、冷徹だとか弱肉強食みたいなイメージが着いて回るが、これは左翼の展開するプロパガンダが生み出す間違った認識である。
資本主義の本質とは「私有財産権の容認」である。個人が資産を保有する自由を認め、保護し、これを不当に侵害する行為を悪として罰する。
資本主義というのは、左翼が騙る形だけの自由主義や民主主義では絶対に実現出来ない。
イスラエルはユダヤ人のユダヤ人によるユダヤ人の為の国であると同時に、中東唯一の資本主義国家である。この国の生死はユダヤ人の生死に直結すると同時に、中東から自由世界が消失する事を意味する。
ホロコーストで何故あれ程の被害が出たのかというと、当時は「イスラエル」が存在していなかったからに他ならない。もしも2024年現在で同じ事をやろうとしたら、ブチ切れたイスラエルに手痛い報復を受ける事になる。
やりたくてもやれない。それをやろうとしたから、ハマスやヒズボラは攻撃されるのである。
イスラエルによるレバノン及びヒズボラへの攻勢が激化している一方で、相変わらずのバカメディアによるユダヤ人差別報道に苛つかされる毎日である。
ヒズボラはガザ地区のハマスと同じ戦い方をしてくる。一般市民の中に紛れ、一般市民を盾にし、一般市民をイスラエルに殺させてプロパガンダを展開するという事である。
イスラエル政府が負うのはイスラエル国民を守る事であって、レバノン国民を守る事では無い。レバノン国民を守るのはレバノン政府の仕事である。
バカが「停戦と人道支援が急務」などと騒ぐが、国家規模でテロ集団を支援したり匿ったりする様な暴挙を脇に置いて何を言っているのか。
停戦というのは、相手を殲滅する以外の落とし所がある場合に限り成立する。だが、イスラムカルト諸国、その尖兵たるハマスやヒズボラがイスラエルの消滅を希求しなかった事は一度も無いので、停戦は事実上有り得ない。本投稿の冒頭で述べた通りである。中東問題で人道支援が必要だとしたら、それはイスラエルに対してである。
ところで、引用した記事でイスラエルが国連軍に発砲と報じられているが、気分爽快、実に晴れやかな心持ちである。
国連というのは反ユダヤ・反イスラエルの代表格である。その醜悪さはイスラムカルト諸国を凌ぐと言って過言では無い。
ヤツ等の罪状を列挙してみよう。
１．人種差別（※ユダヤ人差別など）
２．親テロリスト（※パレスチナ国の承認など）
３．共産主義を扇動（※SDGsなど）
４．殺人（※あらゆる活動がこれに該当）
５．収奪（※同上）
６．悪に諂う（※支那が常任理事国だったり）
７．国連憲章（※自由への宣戦布告）
大項目としてはこの様なところであろう。
日本は1933年3月27日に国連を脱退しているが、この日は正に、日本が四面楚歌の状況に置かれながらも、独立国として生き抜く気概を示した記念すべき日である。毎年3月27日を国民の祝日としてはどうか。（※補足①）
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のラビナ・シャムダサニ報道官はジュネーブで記者会見し、この様に述べた。「レバノンの全国民を脅迫し、ヒズボラに対して蜂起しなければガザと同様の破壊に直面することになる、と呼び掛けた最近の（ネタニヤフ首相の）発言は、民間人と民間施設に対する暴力を奨励または容認していると解釈され、国際法に反する恐れがある」
実に愚鈍且つ醜悪な物言いである。テロリストを国家規模で匿う事を実質的に称揚し、返す刀でテロに屈さず戦う気概を示す者を批判するものであり、万死に値する。
2024年7月24日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は都合4度目となる米議会演説を行った。外国首脳としては、ウィンストン・チャーチルの3回を凌ぐ最多である。
議場の外では抗議と称してアホが大挙して押し寄せている。演説の中でネタニヤフ氏は実に秀逸な表現で、集まったアホ共を看破してみせた。「彼等はイランにとって便利な愚か者である」と。
ネタニヤフ氏はこうも述べた。「ガザ地区の一般市民が死ぬ事はイランやハマス、パレスチナ自治政府にとっては悲劇ではなくて戦略」と。これはヒズボラを匿うレバノンにおいても同じ事が言える。
民間人を肉の盾作戦で消費しながら戦う。病院や学校に武器弾薬を貯蔵し、ロケット弾の発射台を設置し、テロリストを潜伏させる。イスラエルがガザ地区やレバノンの一般市民を殺したり、病院や学校を破壊したら、「ジェノサイド！」と騒ぎ立てつつ国連の出番をお膳立てする。
国連はガザ地区やレバノンに人道支援が必要とがなりたて、加盟各国から資金を調達する。その資金を用意するべく、各国は何やかんやと理由を付けて自国民から税金などの方法で資産を収奪する。
当然ながら日本とて例外では無い。我々の血税がガザやレバノンのテロリストによるテロ活動に消えるという事であり、消えるまでの過程において、我が国の政府から国連機関を経て目減りする。目減りした分はヤツ等の懐に収まる。
ガザやレバノンへの人道支援とは、左翼が先進各国の大衆から資産を収奪する為に構築した、無数に存在するシステムの内の１つである。
ハマスやヒズボラが一般市民を盾にし、学校や病院に潜伏し、救急車を使って武器弾薬や戦闘員を運ぶからと言って、イスラエルがガザ地区やレバノンの一般市民を殺したり、学校や病院を破壊したり、本当に病人や怪我人が乗っているかもしれない救急車を攻撃したりしても良いのか。
良いのである。
イスラエル政府はイスラエル国民を守る義務を負う一方で、ガザ地区の一般市民やレバノン国民を守る義務は無い。そちらの義務を有するのはハマスでありレバノン政府である。
イスラエル政府は無差別にガザやレバノンを攻撃しなければならない。戦争に赴くIDFの兵士もイスラエル国民である。先ずは彼等が可能な限り危険に曝されない様な戦い方が求められる。
その様に考えると、IDFの戦い方は決して褒められたものでは無い。彼等は空爆に先んじて対象地域に避難勧告を行う。普通、いつ何処を攻撃するかというのは軍の最高機密情報である。これを敵に漏らさない事が戦果を最大化する絶対条件である。
にも関わらず、IDFはその優位性を自ら放棄する。可能な限りガザやレバノンの一般市民を殺さない様にする為である。
これは本来なら非常に馬鹿げた行いである。ガザ地区の一般市民を守るのはハマスの仕事であり、レバノンの一般市民を守るのはレバノン政府の仕事であって、IDFやイスラエル政府の仕事では無いからである。
国連はIDFのこうした“人道的な”戦い方には一切触れず、「イスラエルが非人道的な攻撃を行った」と喧伝し、人道支援と称してテロリストを助ける為の物資と人材を送り込む。
一体誰が戦争を長期化させ、ガザやレバノンの一般市民を苦しめているのか。考えるまでも無かろう。
イスラエルは孤軍奮闘している。周辺のイスラムカルト諸国は弱小国家だが、国連という巨悪と手を組むことで延々と戦争を継続する。
イスラムカルト諸国はパレスチナの地におけるユダヤ人の権利を破壊したい。国連を始めとする加盟各国の左翼政権は“人道支援詐欺”によって富を収奪し続けたい。悪と悪の利害関係が一致した訳である。
我々は正義の側に立たねばならない。正義とはイスラエルである。我々はイスラエルの側に立ち、この戦争を「正義の勝利」という形で終わらさなければならない。
※余談①：モサド
2024年7月31日、イスラエルはハマスの最高指導者、イスマーイール・ハニーヤを誅殺した。
この作戦を主導したのはモサドである。
ハニーヤがテヘランを訪問するという情報を正確に入手。予め調略しておいたイラン革命防衛隊員２名がハニーヤの宿泊する部屋に爆破装置を設置し、敷地内に侵入したモサドの工作員が標的の就寝を確認した上で起爆。その頃すでに協力者２名は国外に逃亡済みという流れである。
イランという反ユダヤ人差別主義の極悪国家において、イランの尖兵たるハマスの最高指導者を葬った。快挙という他ない。
また、2024年9月17日から18日にかけて、ヒズボラの通信機器に予め仕込んでおいた爆弾により、数千人を殺傷した手際も見事の一言に尽きる。
ヒズボラはイスラエルによるトラッキングを恐れ、半年ほど前から携帯電話の使用を禁止している。代わりに選んだのがペイジャーやトランシーバーだが、採用した機種の製造元が実はモサドであった。
携帯電話の通信傍受によって位置を特定し、精密誘導兵器で標的を殺害するのはイスラエルの十八番である。それを理解していたヒズボラは敢えてローテクな通信手段に切り替えたが、モサドはその動きすら正確に察知して先回りしたという事である。
敵国内での重要人物殺害。通信機器の使用を封じつつ直接的な攻撃手段とする手際。
米国が左傾化している現在において、モサドはCIAを凌ぐ実質的な世界最強の諜報機関と言って過言ではなかろう。
日本も外交力強化の一環として、この様な諜報機関の育成に着手しなければならない。
※補足①：国連に加盟した日
1956年12月18日は日本が国連に再加盟した屈辱の日である。
毎年12月18日を、我々日本人は国辱の日として記憶せねばならない。傷口に塩を擦り込むかの如く魂に刻めという事である。
毎年12月18日は、いつの日かまた日本が国連を脱退するその時まで、全ての役所や民間企業が職員に深夜12時まで残業を強いる日として良いくらいである。
当然、土曜日や日曜日に該当しようが関係無い。
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