トランプ政権が充電インフラ整備事業を停止へ

トランプ政権はバイデン前政権が進めてきたEV充電インフラ整備事業への資金拠出を停止すると発表しました。今回の停止は各州政府/Teslaを含む充電関連企業へ痛手に…。停止への法的位置づけへの疑念も出ていますが、政府事業の効率化はまだまだ進みそうです。

https://www.fhwa.dot.gov/environment/nevi/resources/state-plan-approval-suspension.pdf

https://insideevs.com/news/749891/trump-nevi-program-rescinds-approval/

1;NEVIの停止発表

　2/6に米国運輸省(DoT)は50億ドルの予算規模を持つEV充電インフラPJの資金拠出を一時停止する発表。本PJはTeslaにも少なくとも3100万ドルが拠出されるが、トランプ政権による再エネPJ停止の一環として優先順位高く位置づけられる
　本省から各州運輸局に送付された書簡には政策の根本的な見直しが指摘される
　[運輸省の新指導部はNEVIの根底にある政策目的を見直す方針であり、ガイダンス湖心を進めており春にはパブリックコメントを集める計画]
　[新ガイダンス確定まで新規資金拠出は停止される]

　NEVIは2021年に法制化された超党派インフラ法の一部で、議会は2022~26年の期間で年間10億ドルを予算承認。トランプ政権は本予算を政府(行政レベル)全体で止める方針だが、法的には憲法秩序への重大な違反という批判も呼んでいる

2;反対派の意見

　自然保護/EV促進系のロビイストは早速批判を展開。
(天然資源保護協議会の上級Director;Beth Hammon氏)
　[トランプ政権には気まぐれにプログラムを停止する権限はない]
　[途中で資金停止すると全州で混乱/遅延が発生し、州施策を混乱に陥れて充電器設置企業に大混乱をもたらして結果として雇用を危険にさらす]
　[この混乱で勝つのは石油業界だけだ]
(シエラクラブのDirector;Katherine García氏)
　[この措置は違法であり、何年も前に議会が承認した超党派の資金に対する攻撃だ]

3;その他

　トランプ政権下の行政管理予算局は既に多くの法的異議に直面する政府支出凍結を発表。全面停止の政府令は撤回されたが、一部の支払凍結は続いていると報じられる
　Musk氏率いるDOGEは複数省庁の支払履歴データにアクセスして分析/解析を進めて効率化への歩を進めている
　Musk氏の政治姿勢はTeslaが進める[持続可能なエネルギーへの移行]という目標と相反しているともされ、批判/不買運動も呼んでいる…