カナダが中国製EV向け関税引き上げの準備を開始
最近中国製EVに対する各国の完全引上げによるデフレ輸出阻止/市場保護が一つのトレンドになっていますが、カナダも準備に入ったとの報道です。
EV王国とされるオンタリオ州が先導する形で政府に働きかけ、トルドー政権がG7での協議を経て導入に動き始めているようです。
各国で広がる関税引き上げ、日本での検討も秒読みかもしれません。
1;カナダでのEV準備と突き上げ
Bloombergによるとカナダ政府は中国製EVへの関税強化に向けて準備を行っているとのこと。政府内協議が始まっており、少なくとも[米国と共同歩調]を取る方針で、公聴会が間もなく始まる模様
先だってイタリアでのG7サミットでトルドー首相は他国首脳と[重要な協議]を行ったとされる
トルドー政権は国内企業/州政府などから中国製品に対する関税率強化への圧力を受けているとされる
(オンタリオ州知事)
6/20にオンタリオ州のDugFord知事はXへの投稿で中国製の安価EVへの対策が不十分とした
-[中国は、低い労働基準/汚染燃料をフル活用して人為的に安価なEVを市場に氾濫させており、迅速に行動しないとオンタリオ州/カナダの雇用が危険に晒される]
-[過去4年間、オンタリオ州はEV/バッテリー製造に430億ドル相当の投資を確保し、良質/高給の雇用を確保できた。これは官民総力を挙げての成果である]
-[この進歩は世界最高の労働者のおかげであり、政府は彼らの仕事と給与を守るために全力を尽くす必要がある]
-[今こそ、米国のパートナーと協力して、米加の供給網を深化/強化させるべき。今こそ、中国からの輸入品には米国と同様の関税を買うべきだ]
(カナダ自動車/関連業界)
主要貿易国であり供給網を共有する米国と異なる立場は取れないと主張し、政府に中国製EVへの輸入関税引き上げを要求
カナダでは2023年に中国からの輸入車両数が22年比で5倍に増加、内訳には上海製Teslaも含まれるが、焦点はBYD等の中華系EVへの関税に。BYDなど一部中国系EVメーカーはメキシコに製造拠点を設立し、NAFTAの枠組み内での供給体制を構築している
2;最近の動き
米バイデン政権は米国への中国製EV輸入関税を25%から100%に引き上げ、欧州委員会も追随して初期的関税案を公表
欧州委員会による関税は会社によって異なり、最高48%にまで上昇する可能性が。先だって昨年秋に欧州委員会は[中国製EVは政府補助など受けており不当な競争力を持つ]として調査を行っていた
中国は報復として[欧州からの輸入車への関税率引き上げ]を示唆。これに対してVWが欧州議会への関税引き上げの緩和へのロビイングを行っていると報じられる
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