トランプ政権移行チームがEV退潮施策を本格化
トランプ政権移行チームが選挙時から公約としていたEV補助/インフラ融資を始めとする電動化推進を逆回転する検討に着手しました。
バイデン政権が進めてきた政策からはガラッと景色が変わり、EVに対する風当たりは完全な逆風に。
EV/バッテリーに関しても米国内で完結するフローでないと一定の関税がどの国にもかかる模様で、事業環境が激変です。
1;トランプ政権の反電動化
Reuterの報道によると政権移行チームはEVへのインセンティブ/補助金を削減する計画を具体化、米国EV市場はいよいよ寒冷期に。バッテリー材料の供給/調達といったイシューを国家安全保障上の問題に位置付け、リソースを振り向ける
選挙期間中、トランプ氏はICE車代替のEV向けインセンティブの大幅削減とEV減退を殆ど公約として掲げた…ただし、充電ステーション向けの75億ドルの資金の多くはすでに割り当てられており、他のプロジェクトに転用することは困難である可能性がある。
政権移行チームは[EV向け連邦資金削減→バッテリー材料確保への資金拡充]を軸に進める方針で、バイデン政権による[国内バッテリー供給網整備とEVへの急速シフト]のバランス型政策からは大きく逸脱
(電動化推進の引き下げ)
現行の[EV向け7500ドルの税額控除の廃止]と[EV生産/充電インフラ整備むけの政府資金]を削減。インフラ整備に関しては充電ステーション整備に向けた政府融資の停止を含む
(バッテリー確保)
中国からの輸入を抑制するバッテリー/EV製造に必要な重要鉱物の確保に向けた施策展開。チームは自国以外のすべての国に対してEV部品/バッテリー材料に関税を課し、その後同盟国と免除を交渉する予定とされる
2;その他
全世界のEV新車販売における米国シェアは約9%で世界の他の地域に大きく遅れをとっている状況で、23年は[中国;60%][欧州;25%]のシェアだった
多くの旧来OEMがEVラインナップを拡大する中で、本件政策変更は米国でのEV販売/生産に打撃を与える可能性が高い。当然Teslaにも影響はあるが、Musk氏は[補助金の喪失はTeslaより競合他社に打撃を与えるだろう]と述べている。