ワシントン州が排出税を電動自転車補助金に活用し、交通利便性向上へ
ワシントン州は排出税を用いた都市内交通利便性の向上及び移動困難者へのアクセス提供の一環として電動自転車補助を開始します。今回の施策は低所得者への割当を厚くし、利用可能者も抽選制とするなどでお隣カリフォルニアでの失策を踏まえた政策設計としています。
1;ワシントン州の電動自転車補助
25年1月かに米ワシントン州は電動自転車向けインセンティブを発表、低所得の通勤者向けの代替交通手段のコストを削減するため設計。電動自転車向けインセンティブプログラムはここ数年で大幅拡大している
ワシントン州のインセンティブ予算は500万ドル、気候コミットメント法の一環として実施。財源は排出税(州)で、割引額は[地域の平均所得の80%超=300ドル]で[低所得者=最大 1,200ドル]となる
申請はオンラインポータル(開発中)を通じて行われ、割引はレジで値引受付(即時対応)のため購入者は全額支払後の払い戻しをする必要はないため実効性高い。
2;電動自転車インセンティブ
ワシントン州ではカリフォルニア州で大失敗に終わった先着順でなく抽選制を採用。詳細の多くは詰め段階だが、画期的とみられる。
電動自転車インセンティブは長期的な節約への入口として全米で広がりつつある。特に行政/立法双方で電動自転車が交通アクセス拡大に果たす役割を認識している点が施策的な強み
他州含め、初期資金が無い低所得者をターゲットにすることが多い。
3;その他
自動車の所有はガソリン代/保険/メンテ費用が嵩むため、高額負担に。電動自転車はコスパ高い代替手段として、大きい経済負担なしに通勤/用事/生活サービスへのアクセスを可能とする
手頃価格に加えて、インセンティブプログラムは交通公平性/環境問題への対処に役立つ。多くの低所得地域では公共交通機関の選択肢が限られ、自動車を持たない人にとっては毎日の移動が困難となっている
電動自転車は公共交通機関との連結を通じ、都市の交通利便性/周遊性を改善する大きな手段となり得る。加えて、自動車から電動自転車へのシフトで交通渋滞/二酸化炭素排出量が削減される効果も想定される