[介護福祉事業のための採用～雇用定着マニュアル①]
介護業界の恒常的な人材不足については、社会問題となっていますので、ご存じの方も多いと思います。しかし、身近な問題と捉えている方は多くはないのかもしれません。
厚生労働省が発表した「簡易生命表（令和2年）」によると、2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳で、前年と比較して男性は0.23年、女性は0.29年上回ったとのことです。
平均寿命が延びるということは、歳を取ったら介護施設にお世話になる可能性も高くなる、ということですよね。つまり、介護施設は思いの外わたしたちに身近な、社会インフラであると言えるのです。
そんな中、訪問介護サービス、デイサービスやグループホームといった介護事業者は、常に「人材の採用定着」に下記のような課題をかかえています。
『スタッフがやめる⇒あわてて欠員募集⇒応募が来ない⇒とりあえず応募してきた人を採用⇒少人数から採用したためスグに退職⇒またあわてて欠員募集』こういった負の無限ループにおちいっているのです。
スタッフが何度も辞めると、周りのスタッフも疲弊していきます。
そして、介護の質もどんどん下がっていきます。
事業理念やルールなども伝承されません。
とはいえ、介護事業では、国家資格取得者が必須であることや、人員配置基準が設けられているため、欠員を放っておくわけにもいきません。
欠員が出た場合、あわてて人材紹介会社さんに多額のお金を払ってのりきる現状があります。
もっとも、人材紹介会社さんの報酬は年収の３０％ととても高額（業界によっては年収の１００％といったケースもあります）。１人常勤職員を雇うのに１００万円程度の出費が伴うことも普通にあります。にもかかわらず、１００万円払って雇った職員が３カ月で離職するケースも絶えません。
これでいいのでしょうか？？？
わたし達の労働力とサービスの対価である介護報酬が、結局のところ人材紹介会社に高額の紹介報酬という形でながれ、再び汗水流す構図。
さらには、近年、介護サービスの利用者が右肩上がりに増加している一方で、介護業界は慢性的な人手不足が続いており介護事業所の運営は大変厳しい状況となっています。
他方、「福祉の質の向上」については、国は年々高い要求を課してきています。この要求に答えながら、黒字経営を続けていくためには、スタッフの定着は避けられません。
求職者目線に立った求人を行う
⇒たくさんの応募が集まる
⇒社風に合った人材を獲得する
⇒定着するようきっちりフォローする
⇒退職者が減る
⇒福祉の質があがり、
⇒経営も黒字化する
こういった正の循環にのせていく必要があります。
僕は、採用定着士として、「介護業界の採用定着問題の解決」をミッションとしています。
介護業界の採用定着問題を解決する事で、
「利用者の満足度があがる」
「求人費用が削減でき、経営が黒字化する」
「スタッフの賃金も上がり、介護の質も向上する」
といった介護業界の持続性向上を目指しています。
わたしたちの多くが将来お世話になる介護業界の基盤が、現在のままで良いはずがありません。当記事が、介護事業所様の採用定着に少しでも貢献できれば、この上なく幸いです。
採用定着士 及川進