0117日経より所感

１１月の米大統領選の候補者選びとなる予備選（総合２面きょうのことば）が始まった。野党・共和党が１５日に実施した初戦となる中西部アイオワ州党員集会は、トランプ前大統領が圧勝した。得票率は全体の５割を超え、自らを熱狂的に支持する岩盤支持層の底堅さを示した。（関連記事総合２、政治・外交、国際面に）
　前大統領は１５日夜、アイオワ党員集会での勝利を受けた演説で「今こそすべての人、我々の国が結束する時だ」と表明した。「共和党でも民主党でも、リベラル派でも保守派でも団結して世界を正し、問題を正すことができれば素晴らしいことだ」と述べた。
前大統領は自らのスローガン「Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ（米国を再び偉大に）」の頭文字から「ＭＡＧＡ（マガ）」と呼ばれる支持者を「わが国の歴史上最も偉大な政治運動だ」と話す。

米国第一のトランプ前大統領がまた大統領に選出されるトランプリスクという言葉を最近耳にする。「米国第一」を訴えるトランプ氏の２期目はより強力な自国中心主義の政策を推し進める可能性が高く、日本への影響を考えた言葉である。
前回はコロナの直撃中ながら米国の失業率は低いままで維持し、米国の中では一定の評価を得ている点もある。
外交ではかなり厳しく、温暖化防止のパリ協定の離脱、アフガン撤退、露・北朝鮮への接近、諸国への高関税と、協調路線とは程遠い施策をしてきている。
イスラエルの問題、ロシアウクライナ問題など国際問題が火がついたままだ今だに決着が見えない。
第二のトランピズムが始まるとどうなるのか、誰もわからない事がリスクではあるが、ある意味日本も機会と捉え、ビジネス上の付き合い、かつて安倍晋三さんがうまく立ち回っていた、米国との付き合い方を参考に米国との協調路線で日本経済の活性化を図って欲しい。

タイ政府は昨年１２月１５日にバーなどを含む娯楽施設を午前４時まで営業可能とした。従来は午前２時までだった。対象地域はバンコク、プーケット、サムイ島、パタヤ、チェンマイ。いずれも「ナイトタイムエコノミー」（夜間経済）が盛んな場所で、観光客の消費拡大を狙っている。
　効果は早くも出ている。観光・スポーツ省によると、２０２３年１２月の観光収入は５４４億バーツ（約２３００億円）と前年同月に比べ４４％増えた。複数の地域での深夜営業時間の拡大やカウントダウンイベントによる集客が大きな要因となった。
　ナイトタイムエコノミーの中心地として知られるバンコクのカオサン通りの商業組合長も「営業時間の延長は観光活性化に大きく寄与した」と指摘した。

過去にカオサン通りに旅行で一泊しに行った事があるが、ナイトクラブなどカオスな状態だったのを記憶している。
ナイトクラブや夜の店を中心にしてインバウンドの増加で、経済的に活性化することは非常に良い効果が出ると思うが、同時に犯罪予備軍の温床になるリスクも高い。
タイは大麻の使用許可を2022年6月に出しておりニュースにもなった。
日本人の旅行者も嗜好品として楽しんでいる可能性があるし、それを目当てにしているインバウンドもあるかと思うが昨今保守政権に変わり禁止の方向に傾いており法整備が進んでいる。
とは言え一度許可してしまうと下火は絶えない。いかに地元警察が取り仕切るか、が今後のタイに対するイメージを変える一手になると思う。