商工中金　新型コロナウイルス感染症特別貸付制度のご紹介（中小企業向ki）

商工中金では中小企業向けに危機対応業務として、新型コロナウイルスの影響により一時的な業績が悪化している方に対して運転資金、設備資金の融資をおこなっています。
別途ご紹介している公庫の貸付と比較して限度額が最大3億円と大きく、また通常の融資と比較して低金利での借り入れを受けることができる点が特徴となります。

【本日のまとめ】

それでは細かい条件を見てみましょう！

【制度の対象について】
商工中金HPによると、以下の2要件を満たしている事が対象となります。この辺りの要件は公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付と同じになります。
１． 新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来している方であって、以下の売上減少基準を満たす事
２． 中長期的に業績が回復し、発展することが見込まれる

１の売上減少基準については、開業からの年数が1年2ヶ月以上の場合とそれ未満によって要件が異なってきます。
1-1. （通常パターン）開業からの年数が1年2ヶ月以上の場合
この場合は、前年同月比での売上が5％以上減少している場合制度の適用を受けることができます。
1-2. （開業したてパターン）開業からの年数が3ヶ月以上1年1ヶ月以下の場合
この場合は①過去3ヶ月平均、②2019年12月、③2019年10月から12月の売上高のどれかが直近1ヶ月の売上高より5％以上減少していることが融資を受ける条件になります。

業績の悪化（売上の減少）以外にも今後の回復見込みが要件に入っており、コロナウイルスが落ち着いた際には業績を取り戻し（返済が見込める）事が第二の条件となっていますので、コロナウイルスの影響に関係なく業績が厳しい方は融資を受けるハードルが厳しくなっております。あくまでも「コロナが原因で業績が悪化した！平時に戻れば大丈夫だけど、それまで耐えられないから資金が必要！」という方が対象という事になりますね。

【融資条件】
商工中金HPによると、融資の条件については以下の通りとなっております。
コロナウイルスの影響が厳しいことから相当有利な金利での借入が可能で、売上が大きく落ち込んでいる場合は別途ご紹介の特別利子補給制度を利用することで借入から3年間は実質無利子にできる点が特徴です。本貸付は、保証会社の利用や担保の提供が必要となりますが、東京都等の一部地域では必要な保証料を行政が負担してくれるので、所在の都道府県のHPも合わせて確認する事をお勧めします。

なお、具体的な要件は以下の通りになっています。

資金使途：運転資金・設備資金
融資限度額：3億円（ただし日本政策投資銀行等との合算で貸出累計額20億円まで）
金利：商工中金所定の金利となりますが、以下の利子補給を受けることができます。
返済期間：設備資金　20年以内/運転資金　15年以内
返済据置期間：5年以内

【利子補給について】
この借入制度には利子補給制度があり、金利の一部が後日キャッシュバックされることになります。
具体的には以下の①～③に該当する部分が利子補給の対象になります。
① 商工中金所定の利率が公庫の基準金利を上回る場合は残高3億円（実質全額）までは公庫の基準金利まで利子補給を受けることができます。
② 残高上限1億円までは、借入当初3年間は0.9%の利子補給があり金利の一部がキャッシュバックされます。
③ 特に売上の減少が大きい場合（中小企業で前年同期比20％以上、小規模事業者▲15%以上等）、残高上限1億円までは、借入当初3年間金利が0％となるまで金利がキャッシュバックされます。

【申込手続】
申込には以下の書類の準備が最低限必要になります。詳細は商工中金HPに記載してありますので融資を本格的に検討される方は、本記事下のリンク先をご確認ください。

① 借入申込書
② 新型コロナウイルス感染症特別貸付の他機関の利用の有無について
③ 新型コロナウイルス感染症特別貸付の低利適用に係る証明書（日本政策投資銀行と取引のある場合）
④ 商業登記簿謄本（写）
⑤ 直近3期分の決算書
⑥ 事業の概要が分かる資料（はじめて商工中金を利用する場合）
⑦ 直近の売上高が把握できる書類

【融資までの流れ】
１． 最寄りの商工中金にて融資に関する相談
→ 事業の状況や資金の必要事情の説明が必要になります。
２． 申込書類の準備・申込
→詳細は上記申込手続をご覧ください
３． 商工中金での審査
→必要に応じて、追加の資料の提出を依頼されることがあります。
４． 融資実行
→審査の結果融資が決まれば契約手続きを行います。
→新規の場合組合への加入手続や預金口座の開設手続が必要になります。

以上が商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要になります。
具体的な書類のフォーマットや細かい条件については商工中金HPも合わせてご確認ください。

また、サミット会計事務所ではより良い融資戦略を立案するために、事業者の皆様に無料でのご相談をお受けしております。
・複数ある融資制度から、最適な融資方法をご提案
・融資金額等より良い条件を引き出すためのアドバイス

ご相談事項がございましたら、以下のメールアドレスまでご相談ください。
Mail: contact@summit-tax.jp
サミット会計事務所：http://www.summit-tax.jp

参考リンク
商工中金HP：
https://www.shokochukin.co.jp/
新型コロナウイルス感染症特別貸付の制度概要（商工中金HP）：
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/pdf/corona_brochure.pdf
新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込必要書類と記載例（商工中金HP）
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html