サミット会計事務所(スタートアップ企業・フリーランス支援)
コロナウイルスに関連し資金繰り、融資情報を纏めております。
融資は初めて受けるという人も多いかと思います。公庫の創業融資を受けると決意したものの融資ってそもそも申請するとき何が必要なの？と疑問に思いますよね。 今回は日本政策金融公庫の創業融資申請時に必要となるものについて説明していきたいと思います。なお今回説明するのはあくまで一例であり、融資申請者によって個別に用意を求められるものもありますので、融資を受ける際には公庫にしっかりと必要物を確認しましょう。 必要物①：借入申込書 まず最初に必要となるのは借入申込書です。名前や住所、借入
スタートアップ企業・フリーランス支援会計士の古谷です。 ネットで創業融資について調べていると、ポジティブなことばかり書いている記事も多く成功しやすいと錯覚してしまいます。しかし実際には創業融資のハードルは決して低くなく、ご自身でチャレンジした場合の成功率は20～30％ともいわれています。つまり10人チャレンジしたら7～8人は融資を獲得できていないことになります。これってかなり厳しいですよね。 では実際に融資に落ちる人たちにはどういった特徴があるのでしょうか。たくさんの創業融資
税理士事務所には〇〇の業種専門と言ったように特定の業界（例えば医療業界特化、理・美容業界特化）といったように、特定の業種に強みを持っている税理士事務所があります。 こういった事務所は、業種の特化によって何が変わるのかについて見ていきましょう！ 特徴１：業界の知識が豊富 記帳の代行や、税金の申告といっても業種が異なれば特徴が変わってきます。 例えば理・美容業界であれば指名料のバックにより給与が毎月変動するため、それを踏まえた計算が必要になってきたり、建設業界では工事途中
検索サイトで「美容師 税理士」などと検索すると「月9,800円でやります！」といった格安を強みにした税理士事務所を多数見かけます。 いわゆる格安系の税理士事務所に依頼をするメリットとデメリットを比較してみました。 なお、一般的な事例を元に記載をしており事務所により提供サービスは異なる事がある点だけご注意ください。 比較その１：格安系は値段がとにかく安い 事務所によっては年額15万円程度の顧問料でサービスを行っているところもあり、通常の事務所が年額40万円かかる事を考え
理・美容室を開業して悩むポイントの一つが「顧問税理士を付けたほうがいいの？」という点だと思います。 サミット会計事務所が行っているサービスを元に顧問税理士を付けるメリットを4個をまとめてみました。 メリット１：経理や確定申告の手間がなくなる 経営者として、自分のお店の売上だけでなく経費を纏めたり年明けには確定申告を行ったりと、オーナーの方はやることが沢山あります。 メリット２：節税を最大限に利用することができる 税金は知らない人が損をする節税の仕組みが沢山あります。一見高
日本政策金融公庫や商工中金によるコロナウイルス関連の貸付制度では、特別利子補給制度があります。 今回は利子補給制度について解説をします！ 【利子補給制度の目的って何？】 資金の借入を行った場合、当然ですが金利が発生します。金融機関にとっての売上に当たるのがこの金利による収入なので、金融機関からお金を借りた際は基本的に金利が発生します。つまり、金融機関目線で見ると「融資を行う」＝「金利で儲ける」といった儲けのための手段として融資を行っています。 一方で、コロナウイルス関連の
商工中金では中小企業向けに危機対応業務として、新型コロナウイルスの影響により一時的な業績が悪化している方に対して運転資金、設備資金の融資をおこなっています。 別途ご紹介している公庫の貸付と比較して限度額が最大3億円と大きく、また通常の融資と比較して低金利での借り入れを受けることができる点が特徴となります。 【本日のまとめ】 それでは細かい条件を見てみましょう！ 【制度の対象について】 商工中金HPによると、以下の2要件を満たしている事が対象となります。この辺りの要件は公
4月28日に東京都HPにてGW期間（4月30日～5月6日）に自主休業を行う理美容室向けに給付金が支給されることが発表されました。 床面積が一定規模以上の店舗については休業要請が出ているものの、主に小規模な事業者の方に対しては休業要請が出ていない（給付金の対象外）となっていました。 そのため、金額は少し減ってしまいますが、GW期間については自主休業した方向けに給付金が交付されることが決定しました。 具体的な要件は以下の通りです。 対象者：東京都内に事業所がある理容業や美容業
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスで売上高が悪化をしている方を対象に、運転資金・設備資金の融資を行っております。コロナウイルス関連の融資は業種等の要件が決まっているものがありますが、こちらの融資は業種等の要件が無く、売上高が減少していれば融資を申し込めることがポイントとなっております。 本日のまとめ それでは細かい条件を見てみましょう！ 【制度の対象について】 公庫のHPを見ると大きく2つの要件が求められます。 １． 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な
当事務所で作成したコロナ関連融資制度のまとめスライドになります。 融資のご相談はサミット会計事務所にて無料でお受けしております HP: http://www.summit-tax.jp Mail: contact@summit-tax.jp
コロナウイルスの蔓延に伴い、多くの中小事業者様の財務状況に負担がかかっている事を受け、政府・地方自治台・各種金融機関が緊急での融資等制度を設けております。 本noteでは関連する情報を一元化できるよう纏めさせていただきました。 細かい制度の内容については追って解説の作成を予定しております。 ●借入制度の概要 借入は大きく分けて以下の3パターンがありますが、いずれも金利等の条件面で優遇されております。 ① 公庫・商工中金からの借入 ② 地方自治体の融資あっせん制度を利用した市
