生活製品課
生活製品課の取組方針
（2017年7月）
生活製品に関する産業においては、例えば、繊維は、かつて我が国の基幹産業として、我が国の近代以降の経済的発展や戦後の復興・高度成長を牽引してきた。また、工芸品は、明治期には「超絶技巧」等により外貨獲得源ともなり、その後は「用の美」等としても評価されてきた。
こうした生活製品関連産業は、貿易摩擦、円高、バブルの崩壊、新興国の台頭等を経て、特に 1990 年代以降、人々の価値観やライフスタイル等が変化し、国内市場が成熟する中、価格競争力の低下等から生産の海外移転が進むとともに、アジア諸国等からの低価格の輸入品の流入に押されている。高額品については、従来より、欧米のブランド品がブランド力等で勝ることが多い。
しかしながら、繊維産業が培ってきた技術は、今日に至る日本の素材産業等の発展の礎を築いており、また、超絶技巧にせよ、用の美にせよ、こうした作り手の匠の技は、現在も日本のものづくりに共通する底力として、職人に対する敬意とともに、脈々と継承されている。
こうした我が国のものづくりの技術力や感性は、近年、国内外から再評価されている。
（以下、下記リンク参照）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/seikatsuseihin_policy.pdf
繊維産業の現状と課題
（2018年1月）
１．当課では、昨年７月に公表した「取組方針」で示した消費者本位、Connected Industries等の視点の下で、創意工夫をもって前向きかつ意欲的に取り組む事業者をしっかり支援する。
２．生活製品における IoT等の活用の可能性や方向性等について、スマートテキスタイルやファッションテックを中心に、研究会を実施している。
３．繊維産業は世界的には成長産業であり、拡大する海外需要を積極的に開拓していくことが重要であり、JETROやクールジャパン施策等と連携して支援する。
４．産地発のサプライチェーンの再構築が重要であり、産地内の事業再編や産地間・異業種間の連携等を支援する。また、商慣行における価格の信頼性の向上に係る業界の取組に期待する。
（以下、下記リンク参照）https://www.tbr.co.jp/report/trend/pdf/trend_20180201_01.pdf
「生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会」報告書
「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」について
和装の持続的発展のための商慣行のあり方について
繊維の将来を考える会
「繊維の将来を考える会」は、経済産業省生活製品課を事務局として、全国各地の繊維産地の意欲あふれる企業約20社が集って平成30年に発足したグループです。
（以下、下記リンク参照）https://note.com/sumamato/n/n93a2c9d5a825