拝啓、減税に抵抗する皆様へ 景気が上向けば税収は増えまする
上品ＧＰＴさんより。
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拝啓
冬の夜がひときわ長く、凍てつく風が心まで冷たく感じられるこの季節、皆さまはいかがお過ごしでしょうか。
私たち国民の日々の暮らしは、あたたかな希望を持つにはあまりにも厳しい状況にございます。
どうしてもお伝えしたい思いが胸に溢れ、このような手紙をしたためるに至りました。
国民の多くが、寒さをしのぐ暖を惜しみ、食卓を縮小しながら必死に生活を支えております。
それでもなお、納税の義務を果たし、未来への一筋の光を信じ続けております。それが、この国で生きる私たちの誇りであり、信念でもございます。
しかしながら、増税を進める議論や、減税に対する頑なな抵抗の姿勢を目の当たりにするたび、胸が張り裂ける思いがいたします。
税収が70兆円を超える中、それでもなお「財源不足」を理由に、さらなる負担を求める声を聞くたびに、私たちは思わず涙をこらえることもできません。
経済の停滞と物価の上昇により、どれだけの家庭が日々のやりくりに追われ、心の余裕さえ奪われているかをご存じでしょうか。どうか、その現実を見ていただきたいのです。
また、減税の必要性を訴えても、わずかな減税策さえ「財政の健全性」を理由に拒み続ける方々に、私は問いかけずにはいられません。
財政の安定とは、国民が疲弊し、心を失ってまで追い求めるものでしょうか。数字だけを見つめ、そこにある人々の暮らしや悲鳴を顧みないその態度に、国民はどれだけ傷ついているか、想像していただけないでしょうか。
私たちが求めているのは、決して贅沢でもわがままでもございません。ただ、未来に希望を持って生きていける最低限の環境が欲しいのです。
それには、生活を守るための減税がどうしても必要なのです。
消費税、所得税、法人税。それらを少しでも軽くすることで、どれだけの家庭が息を吹き返し、どれだけの企業が再び力を取り戻せることでしょう。
それが税収の増加にもつながることは、歴史が何度も証明してきたはずです。
どうか、どうか、その心を少しだけ緩めていただけないでしょうか。
国民の苦しみに耳を傾けていただけないでしょうか。
減税に対して頑なに背を向けるその姿勢が、どれだけ多くの人々の未来を閉ざしているか、その重さを想像していただきたいのです。涙ながらに、このようなお願いをする自分の無力さに胸が締め付けられますが、それでも、こうしてお伝えしなければならない現実があることをご理解ください。
この国に生きるすべての人々が、穏やかな暮らしを取り戻し、希望の光をともす日が訪れることを信じて。どうか、この声が皆さまの心に届きますように。
敬具
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一般会計税収推移を見ればわかるのだが
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/2zen2kai1-5.pdf
税収は景気によって上振れたり下振れたりする。
リンクの資料には2020年までしか出ていないが、現在はさらに増えて税収は70兆円を超えている。
1990年代は50兆円前後で推移し、2000年代は45兆円前後、リーマンショック後の2009年の38兆円で底を打ち、その後、アベノミクスが始まり、税収は右肩上がりで増え続け、現在は70兆円を超えている。「財政が厳しい」とずいぶん前から言われているが、税収は増え続けている。
支出で一番大きいのは社会保障費で37兆円（2024年）。
次が地方交付税交付金で17兆円（2024年）。
防衛7兆、公共事業6兆、文教科学5兆、その他9兆。
令和６年度一般会計予算 歳出・歳入の構成https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
国債費を省くと歳出は85兆円ほど。
歳入が75兆円ほどなので、10兆円ほど赤字だが、この程度の赤字は問題ない。
国家財政は家計と違い、滅多に破綻することはない。
国債は銀行などの金融機関が買い、金融機関は利回りで利益を得ている。
つまり、我々の銀行預金で国債を買い、政府にお金が入っている。
国債を買うと利子がつく。つまり国債は日本国民の資産と言える。
年収の壁の件では6～7兆の税収減（地方自治体を含む）と言われ、「財源を示せ」と言われている。
私は無駄な歳出を削れという立場であるが、国債発行でも問題ない。
一定の財政規律は必要であり、国債を乱発しすぎると過度なインフレや信用不安になるのでダメだが、日本の財政は言われるほど悪い状態ではない。
私は国債発行でもかまわないと思うが、嫌そうなので無駄な歳出を削れという立場をとっている。
一番大きい歳出は37兆円の社会保障。
国税とは別に納めている社会保障費だけでは足りず、国庫で補填している。
内訳は年金と医療が多く、少子化対策、介護給付、生活扶助等社会福祉費などがある。
細かく調べるのは大変なのだが、削れる余地はあるはずだ。
社会保障は生活苦を和らげ、世相が悪化しないようにするためのものであり、手厚ければ良いというものではない。
支える側（お金を納める側）の負担が重くなり、経済が悪化し、国力が弱まり、税収が落ちれば本末転倒なのだ。
次に地方交付税交付金、17兆円。
地方自治体はほとんどが赤字であり、国庫が補填している。
地方自治体も少なからず無駄遣いをしている。
ＥＶ補助金だとか、脱炭素系の事業、多文化共生イベントだとか、細かいものがいろいろある。
業務の一部を民間事業者に発注したりするが、そこにタックスイーター（公金チューチュー団体）がいたりする。
お金を出しておけば支持を得ることができるし、支持者にならずとも批判を抑えることができる。
こうして予算が肥大化していくのだ。そのお金を負担をするのは我々納税者である。
税金は少なからず余計なことに使われている。
好景気で余裕があればあまり気にしないが、不景気が続き、不満が溜まってくると納税者は怒る。今はその状態なのだろう。
税収を増やしたければ景気を上向かせることだ。
国民負担率は50%近い。私は30%程度が妥当だと思う。
減税をすれば一時的に税収は減るが、長期的には増える。
一般会計税収推移を見ると、2014年の消費税引き上げ後、2016年は少し税収が落ちている。2019年に再度引き上げ、2019年は税収が落ちている。
さらに消費税導入が1989年、次の年は税収が増えているが、1991年から税収は落ちている。5%に引き上げたのが1997年、次の年は税収が落ちている。
増税をすると景気が冷え、税収は落ちる。
税収を増やしたいなら景気を上向かせることだ。