令和4年の賃金不払い残業の是正の結果について（労働基準監督署が実施した指導）公表されています。
厚生労働省は、このたび、令和４年（令和４年１月から令和４年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表します。
この公表は、これまで、支払額が１企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみを集計してきましたが、今回から、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計することとし、これに伴い、集計内容を変更しています。変更点の詳細については、別紙P６を参照ください。
つまり今回からは1企業あたり100万円未満の割増賃金不払い案件も集計しているということです。1事案あたり1円以上支払ったものも集計しているとのことです。また、割増賃金だけでなく、定期的に支払われる賃金も
変更点について厚生労働省のサイトからダウンロードできる資料のＰ６に書いてあります。
【監督指導結果のポイント】
１ 令和４年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです。
⑴ 件 数 20,531 件
⑵ 対象労働者数 179,643 人
⑶ 金 額 121 億2,316 万円
２ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和４年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです。
⑴ 件 数 19,708 件（96.0％）
⑵ 対象労働者数 175,893 人（98.0％）
⑶ 金 額 79 億4,597 万円（65.5％）
※１ 令和４年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。
※２ 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。
※３ 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。
不払い賃金が支払われなかった比率は4％の823件
不払い賃金が支払われなかった対象者の比率は2％の3,750人
不払い賃金が支払われなかった金額は34％の41.7億円
また、1事案における最大の支払金額は2.7億円
業種別では 1位 商業 22％ 2位 製造業 20％ 3位 保険衛生業 14％ 4位 建設業 12％ 5位 接客娯楽業 11％
対象労働者数では 1位 商業 23％ 2位 製造業 20％ 3位 保険衛生業 17％ 4位 建設業 7％ 5位 接客娯楽業5％
金額は 1位 製造業 31％ と上記と逆転しているので1事案あたりの金額が大きいということがわかります。
2位 保健衛生業 13％ 3位 商業 13％ 4位 建設業 11％ 5位 運輸交通業 3％
厚生労働省のサイトには監督指導による是正事例や送検事例が掲載されています。