社員が精神疾患にかかったら、どう対応するか？

どうも、ナザレです。いつもお読みいただき、ありがとうございます！

今回は、社員がうつ病などの精神疾患にかかったら、会社としてどのように対応するのが良いかについて書いていきたいと思います。

この話題を選んだ理由は、最近の傾向として、社員が「うつ病」や「○○障害」という病気にかかるケースが増えているからです。
ただ、実際のところは昔から一定程度、精神疾患にかかっている人はいたはずです。しかし、それが病気だとの認識が世の中になかったため、今まで病気ではなく単に怠けているだけだと思われていました。
それが、ある時期から精神疾患に効き、かつ処方しやすい薬が普及し始めた関係で、「うつ病」や「〇〇障害」などの精神疾患が一般的に認知され始めました。

繰り返しますが、きっと昔から「うつ病」や「○○障害」の症状を訴えていた人はいたでしょう。
しかし、そういった症状の病気が、ある時期に「発見」されたために、爆発的に知られていったわけです。
読者の方々も世界史の授業で「新大陸発見」というものを勉強されたかと思います。これに関してもアメリカ大陸は昔からあったわけで、ヨーロッパの人たちがただ知らなかっただけです。
でも、それをヨーロッパの人たちが「発見」したので、その瞬間から存在し始めたかのような錯覚を抱いてしまったのでしょう。

それでは本題ですが、社員が精神疾患にかかってしまったらどうするかについて考えていきましょう。

まず最初にやることは、社員が通っている病院の診断書を取り寄せることです。
なぜなら、社員が真実を話しているか確認するために必要ということもありますが、社員の病気の状況を客観的に文字情報で知るためにも必要だからです。

次に、会社の就業規則などの社内規程を確認し、休職制度があれば、それを適用できるかを検討してみてください。
一般的に休職制度というものは、解雇を猶予する制度のことです。休職期間は、社員の勤続年数に応じて、3ヶ月〜1年6ヶ月とバリエーションがあります。
しかし、経営者や人事担当からすると、「なぜ働くことができない社員をそんな長期間抱えたままにしないといけないのか」という疑問が生じることでしょう。
もちろん、ごもっともな疑問ですが、それにはきちんと理由があるのです。

社員が精神疾患にかかった場合、今はその一人だけなのですが、今後も絶対に発生しないかといえば、そんな確証はないはずです。
それに、他の社員の方々はその精神疾患にかかった社員と少なからず接触があるはずです。どう秘密にしようとも、やはり漏れてしまうものです。
もし、精神疾患の社員を病気で働くことができないからすぐに解雇してしまおうとした場合、その情報は他の社員にも伝わってしまいます。
よって、他の社員はきっとこう思うはずです。
「彼は病気で働けなくなったらしいが、すぐに辞めさせられた。自分も病気になったら辞めさせられるかもしれない」と。

「うちの会社は、病気の社員をすぐに辞めさせる会社だ」なんて噂が社内で広がったら、社員が気持ちよく働けるとは思えません。
転職を考える社員も増えるでしょう。人手不足の昨今、能力のある社員だったら転職に困ることはないはずです。
その結果、退職ラッシュが始まります。しかし、新規採用は人手不足のため思うようにはいきません。有料の求人広告ですら、なかなか人を集めることはできていない状況です。
休職制度を使わずに解雇することで、さまざまなリスクを抱えることになるのです。

では、休職制度を適用したとして、その後はどうするのかということをお話しします。

例えば、休職期間を３ヶ月と設定したとします。
そうしたら、休職期間３ヶ月という休職発令を出します。きちんと書面で通知してください。その書面には、就業規則第○条により休職を発令する旨と休職期間を記載する必要があります。それと同時に、休職期間満了時の取り扱いもきちんと明示しておくと良いでしょう。

休職期間満了時に復職ができない場合はどうするか。この場合も、きちんと就業規則などで取り扱いを決めておくことをお勧めします。
退職について書いた項目の中に、退職事由として「休職期間満了時に復職できない場合」というものを追加しておくと、万が一社員が復職が困難となった場合でも、何とか対処できると思います。

もちろん、復職していただくことが休職制度においては重要なことです。
しかし、治療に長い期間がかかるケースはあります。そんなときにも会社は社員を雇用したままにしないとダメなのかというと、それでは会社やその他の社員にとっても大変でしょう。欠員を抱えたままでいるとその他の社員が疲弊してしまいます。
なので、休職期間満了退職は、ある意味では必要悪のようなものだと思います。

いずれにせよ、労使で密にコミュニケーションをとって、できる限り退職という選択を避けられるようにやっていくことは必要でしょう。
その取り組みがきっと、社員が気持ちよく働ける環境づくりにもつながることと思っています。