🟧報酬改定🟧放デイ・児発は『児童指導員等加配加算及び専門的支援加算の見直し』と『支援時間による評価』の導入がインパクト大❗

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35857.html

R5/10/18の「報酬改定検討チーム」ですが、令和６年度報酬改定に向けて児童のサービスについて議論されました。

今回は放課後等デイサービスと児童発達支援、それぞれの方向性についてご紹介します❗

（児童発達支援センターの機能強化等）

論点１ 児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実

1️⃣ 児童発達支援センターは現在、医療型、福祉型

（障がい児、難聴児、重症心身障がい児（以下、重心児））の類型に別れているが、これを一元化する。一元化後の新たな基準・基本報酬は、提要まで一定期間経過措置を設けた上で、現行の福祉型（障がい児）をベースに、障がい特性に応じた支援を行った場合に評価する。

2️⃣ スーパーバイズ・コンサルテーション機能など４つの中核機能を発揮して地域の障がい児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターを中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価する。（中核拠点型センター、それ以外のセンター、中核拠点機能をもつ一般事業所などになる？）

（質の高い発達支援の提供の推進）

論点２ 総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等

1️⃣ 児発・放デイにおいて、 ５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とすることを求めることとし、５領域とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示すプログラムの策定・公表を求めることとする。

2️⃣ 児童指導員等加配加算について、専門職による支援の評価は専門的支援加算により行うこととし、経験ある人材の活用・評価を推進する観点から、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じた評価とする。

3️⃣ 専門的支援加算及び特別支援加算について、専門的支援加算に統合し、専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別・集中的な支援の計画的な実施を２段階で評価する。

4️⃣ 児発・放デイの基本報酬について、極めて短時間の支援は算定対象から原則除外する（現在、児発は一律評価、放デイは平日は３時間以上か未満かで評価）とともに、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるよう、支援時間による区分を設ける。

長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として評価する。

5️⃣ 自己評価・保護者評価について、基準において実施方法を明確化（厳格化）する。

論点３ 関係機関との連携の強化

1️⃣ 関係機関連携加算（Ⅰ）について、対象となる関係機関に医療機関や児童相談所等を含めるとともに、個別支援計画作成時以外に情報連携を行った場合を評価する。

2️⃣ 障がい児相談支援が重要な役割を担うこととなるが、現在セルフプラン率が高い地域があり、セルフプランにはモニタリングがなく、利用状況を把握・検証することが困難である。そこでセルフプランで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合を評価する。合わせて、個別支援計画を自治体に共有して活用する仕組みを設ける。

論点４ 将来の自立等に向けた支援の充実

1️⃣ 放デイにおいて、こどもの状態等も踏まえながら、通所や帰宅の機会を利用して、自立に向けた支援を計画的に行った場合に評価する。

2️⃣ 放デイにおいて、高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合を評価する。

（支援ニーズの高い児への支援の充実）

論点５ 医療的ケア児・重症心身障がい児への支援の充実

1️⃣ 医療的ケア児への支援促進のため、喀痰吸引等を行う認定特定行為業務従事者による支援についての評価を見直す。

2️⃣ 重心型は定員が1名増えるごとに報酬の減少幅が大きく、定員枠を増やすことが難しいため、重心児への支援促進のため評価を見直す。

3️⃣ 医療的ケア児や重心児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合を評価する。（短期入所でも親類型ができる予定）

4️⃣ 現在重心型では送迎を基本報酬で評価しているが、医療的ケア児や重心児への送迎について、こどもの医療濃度等も踏まえた評価とする。

論点６ 強度行動障がいを有する児への支援の充実

1️⃣ 強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を見直す。

2️⃣ 放デイにおいて、専門人材の支援の下、強度行動障がいの状態がより強い児に対して支援を行った場合の評価を見直す。

3️⃣ 放デイの個別サポート加算（Ⅰ）について、強度行動障がいの知識のある職員による支援を行った場合の評価を見直す。

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論点７ ケアニーズの高い児への支援の充実

1️⃣ 児発の個別サポート加算（Ⅰ）について、基本報酬に包括化して評価することとした上で、著しく重度の障害児が利用した場合のみに評価することとする。

2️⃣ 放デイの個別サポート加算（Ⅰ）について、行動上の課題のある児への評価について見直しを行う（論点６）とともに、著しく重度の障がい児が利用した場合の評価を見直す。

3️⃣ 個別サポート加算（Ⅱ）について、こども家庭センターやこども家庭センターが作成するサポートプランに基づく支援との連携を推進しつつ、評価を見直す。

4️⃣ 児童発達支援センターと同様に、人工内耳を装用している児に支援を行った場合に評価する。

5️⃣ 視覚障がいや手話を必要とする重度の聴覚障がい児に対して、コミュニケーションを促進するため、生活介護等の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算を参考に、意思疎通に関し専門性を有する人材を配置して支援を行った場合を評価する。

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論点８ 継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実

1️⃣ 不登校児童（R3調査で小中学生で約24.5万人）への支援充実のため、放デイにおいて、通常の発達支援に加えて、学校との連携の下、学校への継続的な通学につながる具体的な支援を行った場合に評価する。

（家族支援の充実）

論点９ 家族への相談援助等の充実

1️⃣ 保護者やきょうだいを含めた家族全体を支援するため、家庭連携加算及び事業所内相談支援加算の評価を見直す。また相談援助等の対象を明確化する。

2️⃣ 家族の障がい特性への理解と養育力の向上のため、家族が支援場面等を通じて、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等を学ぶことができる機会を提供した場合を評価する。

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論点10 預かりニーズへの対応

1️⃣ 児発・放デイの基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分の設定を検討すること（論点２）とあわせて、延長支援加算を見直し（現在は営業時間8時間が要件）、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価することとする（要件緩和）。

延長時間帯の職員配置については、安全確保の観点から現在1人である人員の要件を強化し、２人以上の配置を求めることとする（この場合、児発管の対応も認める）。

（インクルージョンの推進）

論点11 インクルージョンの推進

1️⃣ 併行通園や保育所、放課後児童クラブ等への移行等、インクルージョン推進の取組を求めるとともに、事業所の個別支援計画等において具体的な取組等について記載しその実施を求めることとする。

2️⃣ 保育・教育等移行支援加算について、移行前の移行に向けた取組についても評価することとする。

多いので詳細は割愛❗