🟧令和7年度 処遇改善加算 職場環境等要件⑰🟧事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 R7/1/9投稿
区分「腰痛を含む心身の健康管理」からになります。なぜこの区分なんだろう・・・？
もともと、運営指導調書（主眼事項及び着眼点）の関係書類として
・緊急時対応マニュアル
・非常火災時対応マニュアル
・苦情対応マニュアル
・事故対応マニュアル
は必要とされていますが、（指定権者にもよりますが）指定申請の際に作成義務があるとまではされていません。
■厚生労働省
■こども家庭庁
しかしながら児童発達支援や放課後等デイサービスなどは令和６年７月に制定された「障害児支援の安全管理に関するガイドライン」において安全計画の作成が義務付けられており、合わせて安全管理に関するマニュアルの作成も求められています。
障がい福祉サービスにおいても求められることとしては変わりませんので、こちらをご参考いただければと思います。