経営者・管理者等は必見❗虐待防止・身体拘束等の適正化のための体制整備に向けたチェックリスト📝

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000963543.pdf

2023年最後の投稿です。

本年も多くの方に投稿を読んでいただけて、本当に感謝の１年でした。

今年最後は、「障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集」から虐待防止・身体拘束等の適正化のための体制整備に向けたチェックリストのご紹介です。

来年からは虐待防止についても減算の対象になりますので、是非ご確認いただければと思います。

実地指導対策で重要なのは、このチェックリストに記載されているないようについて、どこまで根拠（エビデンス）を残しているかと言うことになります。

「実際やっているのに証拠が無いばかりに減算になってしまった」というのは、完全に経営者や管理者など役職者の責任ですので。

例えば次のような形になります。

⚫専任の虐待防止責任者（必置）を決め、配置しているかどうか

根拠：委員会議事録に「◯◯事業所の虐待防止責任者（虐待防止マネージャー）として配置した」と記録する。

その他、辞令の掲示、議事録の回覧を行う。

経営者や管理者は、事業所の現状を把握して、課題を解消してく必要があり、そのためには客観的な評価ができなくてはいけません。

つまり経営者等には「客観的な評価基準（チェックリスト）・情報など」と「評価能力」が必要になるということです。

報酬改定では、事業所としての成長が求められます。

しっかりと準備して対応していく必要がありますね。