🟧報酬改定🟧訪問系サービスに係る横断的事項の論点

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001147027.pdf

障害者総合支援法では国の費用負担を「義務化」することで財源の裏付けを強化する一方で、「義務化」といっても無条件ですべて負担することは困難であり、障がい福祉に関する国と地方自治体間の役割分担を前提に、限りある国費を公平に配分し、市町村間のサービスのばらつきをなくすために、市町村に対する国庫負担（精算基準）の上限を定めています。

この上限を超えた部分は基本市町村が全額負担になるのですが、国の財産支援の制度もあります。

この財政支援でもカバーできない部分についてどうするかという議論のようです。

もう１つはコロナ禍で緩和された訪問系サービスの養成研修のオンライン受講の恒久化についての議論ですね。

オンライン化でも十分な内容にしていこうという議論で、特に地方の事業所や短時間労働せざるをえない職員にはありがたい話ですね。