政経の年号まとめ/経済分野

年号と重要な人物・著作

年号/経済

18世紀半ば イギリスで産業革命が起こる
1799 団結禁止法→労働者"弾圧"(英)
1811 ラダイト運動
→機械に仕事を奪われた人々による運動。
1824 団結禁止法の"廃止"
1833 工場法→初の労働者"保護"法
1838 チャーチスト運動開始
→参政権を要求、"19"世紀的権利
1868 TUC 労働組合発足
1871 労働組合法(英)
1890 シャーマン法
1906 労働党の結成(フィビアン協会)、労働争議法制定
1914 クレイトン法
1933 ニューディール
→農業調整法、全国産業復興法、テネシー川流域開発公社
1935 ニューディール2
→ワグナー法、社会保障法
1942
・ベバリッジ報告書「ゆりかごから墓場まで」
→世界初の社会保障制度であり、「ナショナルミニマム」を理念とした
・「食糧管理制度」開始 ~95年

1944
・ブレトン=ウッズ協定(会議)→固定相場制に
➀金1オンス35ドル 金本位制
➁※IMF設立合意(短期融資) 対象:貿易収支赤字国
➂IBRD設立合意(長期融資) 発展途上国
・ILO「※フィラデルフィア宣言」
→社会保障の"国際的原則"を掲げ、完全雇用や社会保障の向上目指す。現在ILOはECOSOCの下部組織

1945
・「労働組合法」制定

1946
・「持株会社整理委員会」発足
→翌47年、「過度経済力集中集排法」や「独占禁止法」を制定。
・「自作農創設特措法」制定
→「⭐︎寄生地主制」の解体、兼業農家の増加
・「労働関係調整法」制定
→労働委員会(労使委員、公益委員)がスト予防。斡旋、調停、仲裁の3種類
・「生活保護法」制定
→ 公的扶助の代表、生存権(25条)が根拠。受給にはミーンズテスト(民主委員)必須

1947
・⭐︎タフトハートレー法(米)
→35年制定ワグナー法の改定。冷戦中の労働者の弾圧。これに対抗し、AFL=CIO(労働組合)が結成される
・「２.１ゼネスト中止令」マッカーサー
→翌48年「政令201号」が制定、これにより公務員の争議権が"一律剥奪"
・「労働基準法」制定
→改正3回有り。
➀「フレックスタイム制」と「変形労働時間制」、「裁量労働制(みなし労働)」の導入
➁有給休暇と時間外労働の賃金(割増賃金)の増加
➂労働における女子差別撤廃、男女同一賃金の原則
・「独占禁止法」制定
・「過度経済力集排法」制定(55年に廃止)
・「復興金融金庫」設立
→傾斜生産方式の開始、これにより急速にインフレ化が進む
・「労災保険法」&「失業保険法」制定
・⭐︎GATT調印
➀ 「自由、無差別、多角」
➁最恵国待遇、内国民待遇
➂GATT=IMF体制に移行。自由貿易体制

1948
・GHQ「経済安定9原則」
→傾斜生産方式によるインフレ化を抑制。
・OEEC設立(マーシャルプラン受け入れ)
→61年OECDに拡大、下部組織DACがODAを実施。現在３６カ国('18リトアニア加盟)
・GATT 発足(調印は前年)
・「不良マッチ追放運動」
→これにより「主婦連合会」結成

1949
・「ドッジライン」"金融引き締め"政策
→急速にデフレ化。「ドッジ安定恐慌」発生
➀「復興金融金庫」への融資停止(日銀)
➁シャウプ税制勧告
➂1ドル360円の単一レート制定
※この時、「ガリオア」「エロア」資金の提供を米より無償で受ける。なお数年後、突如として返済を迫られることとなる

1950
・⭐︎「生活保護法」制定
→憲法25条を実現するための法律。公的扶助である

1952
・ECSC設立
→仏シューマン外相が提案(⭐︎シューマン・プラン)。原加盟6カ国
・「農地法」制定
→農地改革により増えた「自作農」の保護が目的。※現在は改正され、株式会社の参入が可能に

1954
・MSA協定
→アメリカからの小麦輸入を約束。これによりパン食化が進む

1955
・日本、GATTに加盟(輸入制限が可能)

1956
・⭐︎「もはや戦後ではない」経済白書
→戦後不況から脱却。「神武景気」が発生、三種の神器(家電)が普及し始める

1957
・EEC、EURATOM設立(ローマ条約)
・中小企業団体法 制定
→大企業に対抗する中小企業組合を結成可能
・⭐︎「なべ底不況」発生 ~58年
→これにより神武景気が終了。"国際収支が悪化"したために、政府が金融引き締め政策を実行して発生