社会貢献が社員のエンゲージメントを高める施策になる？現地法人があるフィリピンと日本メンバーに対する効果とは
スパイスファクトリーではオフショア開発をフィリピン拠点にて行っており、さまざまな案件をブリッジエンジニアと現地エンジニアが密に連携をしてプロジェクトを進めています！
▼案件事例▼
今回はオフショア開発メンバーとの仕事の進め方や、フィリピン拠点の取り組みなどをご紹介いたします。
Spice Factory Philippines inc.のご紹介
スパイスファクトリーフィリピン現地法人は、セブ島にあり2023年2月に設立されました。
20〜30代の若いメンバーを中心にとても活気のある和気あいあいとしたチームです。
フィリピンと日本のメンバーが入っているSlackチャンネルがあるのですが、そこにあがってくる現地の様子をみていると、メンバーの誰かがお誕生日だと、画像を作っておめでとう！とみんなでお祝いしたり、昨年のハロウィンのときにはオンライン上で仮装してみたり、みんなでご飯を食べに行ったりする様子が投稿されています。
また全員が集まる朝会があり、毎日15分持ち回りで自分について話す時間を設けています。この時間はチームの一体感の構築にもなるとても良い時間になっています。
現地法人だけではなく、日本のメンバーも参加することもできる場なので、私も参加してみたいと思っているところです。
スパイスキッズという奨学金制度の取り組み
そんなフィリピン拠点では、「スパイスキッズ」という現地の貧困家庭の学生に向けた奨学金支援制度を行っています。
＜スパイスキッズ 具体的な支援内容＞
・現地社員5名の雇用に対して1人の学生の支援を実施
・大学で勉強したくても経済的に困難な貧困家庭の子どもを対象に、大学入学から卒業までの4年間、就学・生活にかかる費用について支援を実施
・支援対象者には月に1度フィリピン現地法人に来てもらい、学業の状況などをヒアリングするとともに、直接支援を受けた学生本人に支援金を手渡す
スパイスファクトリーでは、自社が関わる拠点地域で社会貢献を行っていきたいという思いがあり、様々な社会貢献活動を行っています。
フィリピンに拠点を設ける前に、現地には貧困問題が根強く残っていることが課題であると考え、地域の貧困問題の課題解決に貢献していきたい、貧困のスパイラルを抜け出すための支援をしたい、という思いから、情報通信系の道へ進みたいという学生に対して、奨学金制度を始めることを決めました。
この取り組みでは、NPOなどの現地機関を通さずに直接学生を募集して、直接支援する学生に現金を手渡すという形にしています。なぜかと言うと、現地機関を通すことで現金の中抜きが発生したり、親に渡すと学費以外の部分に使われるという問題があることを知り、それなら月1回オフィスに来てもらって直接手渡すことでコミュニケーションも生まれ、勉強の相談にも乗れるので良いのではないかと始めてみました。
その結果、フィリピンメンバーも奨学生をチームの一員として受け入れ、一緒にご飯を食べに行くなど親睦を深めています。
学生さんから直接感謝の言葉や勉強を頑張っている様子などを聞くことでフィリピンメンバーのエンゲージメントにも繋がっていると感じます。
今後もこの貧困のスパイラルを断ち切るための活動を続けつつ、できればほかの企業も巻き込み、活動の輪を広げ、フィリピンの貧困問題の解決の一助になればと思っています。
最後に
スパイスキッズのプログラムについて、日本側のGlobal Delivery Divisionメンバーもスパイスファクトリーらしいオリジナリティあふれる取り組みだと感じているそうです。会社をあげて社会貢献に取り組むことで拠点同士の絆が深まり、開発チーム全体のパフォーマンス向上につながっている実感があるということでした。また私たちが関わっているお客様などのステークホルダーからも良い取り組みであるというお声をいただいています。
ただ実際、企業成長と社会貢献活動を並行して持続していくのは簡単なことではありません。
私自身もこういった取り組みを広報として発信することで、世の中に対して変化を与えよりよく変えていこうという取り組みに価値を感じていますし、そういう情報発信ができることを嬉しく思っています。
こういった取り組みを今後自社だけで続けるのではなく輪を広げていくことで、フィリピンの貧困問題に変化を与えることができたらさらに良いですし、未来を想像するとわくわくします。
スパイスファクトリーでは企業成長と社会貢献活動を両立させ、加速させていきたいと思っています。そんな思いに共感し、一緒に活動してくれる仲間になりたいという方はぜひご連絡いただけたらと思います！
スパイスファクトリー株式会社
私たちのMissionは「革新の触媒」であり、Purposeは「1ピクセルずつ、世界をより良いものにする。」ことです。デジタルの力で社会課題解決を追求し、新たなビジネスやイノベーション創出に貢献します。
世界がより良い方向に向かう"触媒"であることをビジョンとし、他の先進国に比べてデジタル化が遅れていると叫ばれる日本において、より社会貢献性・公共性の高い領域でのDXを促進します。エンジニアが4名で立ち上げ、2016年の創業以来、売上高や事業規模は継続して成長を続けています。
Writer: [Corporate Design Div. PR ] EIKO YAEGASHI