東京都の出生率０．９９の要因の一つがマンション・賃貸価格の上昇？

今日のニュースでやっていました。東京都の出生率０．９９の原因が「住まい」の問題が一つあるとのこと。つまり、マンション価格が上がり購入ができず、賃貸を探しても子供２人を持つとなると３LDKなど広い面積が必要となり、賃料が１０万円上がってしますとのこと。それで、千葉や埼玉、神奈川に住居を構えるが、通勤や子供の病気等で睡眠時間が減って疲弊困ぱいしてしまう現状があるようです。

政府は少子化を食い止めようと必死ですが、私に言わせれば「子育て世代に出社を強要する民間会社」に対して「？？」って感じです。一時的にリモートワークができる職種に配置転換してあげて、子供が小さい間はリモートワークでしのげる生活環境サポートが必要かと。コロナ禍で在宅でしのげたのですから、全員一律出社させるなんて愚策は無いはず。（しかし、結構出社ありきの会社が依然と多いことは事実）

それと、政府も子供を持つ世帯に家賃補助など「国を挙げて」やらない限り、増えることなんかないかと。国や地方公共団体は仕事をしていない高齢者などを組織化して、家シッター（仮称）（子供と遊んだり家事をしてくれる制度：ペットシッターの人間の子供版）を地域ぐるみで仕組みを構築していく必要があるような気がします。高齢者への報酬は基金化しておき、そこから捻出するなど。（まあ、素人考えですが・・）子育て時期の教育費無償化などはありがたいことです。しかし、リアルに２人、３人子供を持つためにはそれ相応の広さが無いと子供を育てられない現実があります。国や地方公共団体が手を組んで子供が大学を卒業するまで、広いスペースの家に安く入れる仕組みが急務化と。こんな施策を発表したら独身者や高齢者から文句ブーブー出るだろうが、「そんなの関係ねー」です。我々が憂いているのは日本という国が沈むスピードが速すぎて、日本国民は将来的に、みんなが悲惨な日を迎えることが確実です。少しでもそれを食い止めるためには、思い切った子育て世代への大優遇（差別的優遇）が必要かと思います。だって、人口を増やさない限り日本の未来はないからです。

子ども家庭庁がもっとマスコミに露出する時が来ることを願います。思い切った政策にチャレンジしていかない限り、机の上では解決できない問題が山積みされています。

2024-07-18
アールイープロデュース