投資信託のしくみ
投資信託のしくみ
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を専門の運用会社がまとめて運用する金融商品で「委託会社（運用会社）」「受託会社（信託銀行）」「販売会社」の3つの会社から成り立ちます。
委託会社（運用会社）: 投資信託を運用する会社。投資家から集めた資金を元に、株式、債券、不動産などに投資し、運用を行います。
受託会社（信託銀行）: 投資家の資産を管理する役割。運用会社が決めた方針に基づき、資産を実際に保管・管理します。
販売会社: 投資信託を販売する金融機関。銀行、証券会社、オンライン証券などが該当します。
投資信託の運用方法
大きく分けて以下の2種類があります。
アクティブファンド: 市場平均を上回るリターンを目指して、運用会社が積極的に投資先を選びます。運用コストが高くなることが多いです。
インデックスファンド: 日経平均株価やS&P500などの特定の指数に連動することを目指したファンド（資金，基金）です。低コストで長期投資に適しているとされます。最近よく話題になるオールカントリー（オルカン）などはインデックス（指数）ファンドです。
投資信託の価格（基準価額）
投資信託の価格は「基準価額」と呼ばれ、これはファンドの1口あたりの価格です。基準価額は以下のように算出されます。
基準価額=ファンドの純資産総額/発行済総口数
基準価額は通常、毎営業日更新され、市場の動向や運用成績に応じて変動します。外国株であれば為替の影響を受けます
例えば1ドル100円の場合100ドル分購入、つまり円で10000円購入したとします。一年後基準価額が同じでも円高になり1ドル90円でなれば9000円になり円安で1ドル150円であれば15000円になります。
投資信託のコスト
投資信託には以下のようなコストがかかります。
購入時手数料: 投資信託を購入する際にかかる手数料。近年、ノーロード（購入手数料が無料）の商品も増えています。
信託報酬: 投資信託の運用管理費用。ファンドの純資産総額に対して年率で設定され、ファンドの基準価額から日々差し引かれます。
信託財産留保額: 解約時にかかる手数料。解約時にファンドの資金を維持するための費用として設定される場合があります。手数料無料の投資信託もあります。
例えばeMAXISSIim全世界株式
（オール・カントリー）の購入手数料と
信託財産留保額は無料です。
信託報酬は委託会社分 0.01925%
販売会会社 0.01925%
受託会社 0.01925%
合計 信託報酬（税込）年0.05775% で
メチャクチャ安いです。
投資信託のメリットとデメリット
メリット
分散投資が可能: 少額から複数の株式や債券に分散投資でき、リスク軽減が期待できます。オールカントリーは約3000銘柄で構成されアメリカの比率が大きく63.8％のようです。
プロの運用: 専門の運用会社が資産を運用するため、初心者でも始めやすい。
少額から投資可能: 1,000円や1万円からでも投資を始められる商品が多く、手軽です。
デメリット
コストがかかる: 購入時手数料や信託報酬が、リターンを圧迫することがあります。アクティブファンドに多いです。リターンが大きい分リスクも大きいです。
元本保証がない: 投資信託は投資商品であり、元本保証がないため、損失が発生するリスクもあります。
例えば販売会社（証券会社、銀行、ゆうちょ銀行）から投資信託を100万円分購入しその販売会社が破綻した場合は問題なく返還されます。理由は販売会社に預けた金銭や有価証券は信託銀行に信託財産として分別管理されていますの販売会社が破綻しても影響ありません。
運用会社が破綻した場合も同じです。
信託銀行が破綻した場合も同じで影響ありません
別の信託銀行に移管されればそのまま投資信託を保有することができます。
もう一つ大事なのが先ほどと同じ販売会社（証券会社、銀行、ゆうちょ銀行）から投資信託を100万円分購入し販売会社が分別管理せずそのお金を使ってしまった、あるいは何らかの形で資産を返還できない場合は日本投資者保護基金が一人当たり上限1000万まで支払いされます。
ただ銀行などの証券会社以外の金融機関は日本投資者保護基金の会員ではないので補償対象にはなりません。（なお銀行などで購入した場合でも分別管理は義務付けられています）
流動性リスク: 市場が急変した際に、解約がスムーズに行えない場合があります。
投資信託の選び方
投資信託を選ぶ際には、以下のポイントに注意します。
目的に合ったファンド: 長期積立、短期利益狙いなど、自分の投資目的に合わせてファンドを選びます。
手数料の確認: 手数料が高いとリターンに大きく影響するため、コストを重視することも大切です。
運用成績: 過去の運用成績も参考になりますが、将来のリターンは保証されないことに留意します。
積立投資（ドルコスト平均法）
投資信託では、毎月一定額を積み立てていく「積立投資」が推奨されることが多いです。この方法は「ドルコスト平均法」とも呼ばれ、基準価額が高い時は少なく、低い時は多く買えるため、購入価格が平均化され、リスクが軽減されるとされています。
おわりに
投資信託の選択条件は証券会社から新NISA口座を使い信託報酬が安いインデックスファンドが良い条件の一つです。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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