石橋　湛山

生没年月日

1884年（明治17年）9月25日　ー　1973年（昭和48年）4月25日

出身地

東京府東京市芝区芝二本榎　（現：東京都港区高輪）

学歴

山梨県立尋常中学校　（現：山梨県立甲府第一高等学校）
　
正則英語学校　（現：学校法人正則学園　正則学園高等学校）
　
早稲田大学高等予科
　
早稲田大学文学部哲学科
　
早稲田大学大学院宗教研究科

年表

1884年（明治17年）9月25日

日蓮宗の僧侶で日蓮宗承教寺東京大教院（現：学校法人立正大学学園　立正大学）助教補を務める杉田家に生まれる。
出生時名は「省三」
　
1894年（明治27年）
山梨県の日蓮宗長遠寺住職望月日謙のもとに預けられる。
　
1902年（明治35年）3月
旧制山梨県立尋常中学校　卒業
このころに「湛山」と改名。
名字も母方の石橋姓を名乗るようになる。
上京し、正則英語学校に通う。
　
1903年（明治36年）9月
旧制早稲田大学高等予科　編入学
　
1907年（明治40年）7月
旧制早稲田大学文学部哲学科　卒業
文学部首席
　
1908年（明治41年）7月
旧制早稲田大学大学院宗教研究科　修了
東京毎日新聞社　入社
　
1909年（明治42年）12月
陸軍一年志願兵制度に応募し陸軍入隊。
　
1910年（明治43年）
陸軍伍長　任官
　
1910年（明治43年）11月
陸軍軍曹
予備役編入
予備役陸軍軍曹
　
1911年（明治44年）1月
東洋経済新報社　入社
「東洋時論」編集
　
1911年（明治44年）9月
士官候補生として陸軍召集。
　
1913年（大正2年）1月
陸軍少尉　任官
　
1916年（大正5年）11月　
東洋経済新報社合名社員

1924年（大正13年）9月

鎌倉町会議員選挙に出馬し当選。
鎌倉町会議員　（～1928年8月）
　
1924年（大正13年）12月
東洋経済新報社主幹
　
1925年（大正14年）1月
株式会社東洋経済新報社代表取締役専務
　
1940年（昭和15年）11月
東洋経済研究所所長
　
1941年（昭和16年）2月
株式会社東洋経済新報社代表取締役社長
　
1946年（昭和21年）3月
民主人民連盟世話人会会員

1946年（昭和21年）5月

第1次吉田茂内閣・大蔵大臣　（～1947年5月）

1947年（昭和22年）1月

物価庁長官　兼　経済安定本部総務長官　兼任　（～1947年3月）

1947年（昭和22年）4月

第23回衆議院議員総選挙において静岡2区から日本自由党より出馬し当選。
衆議院議員　（～1947年6月）
　
1947年（昭和22年）6月
連合国軍最高司令官総司令部により公職追放。
　
1951年（昭和26年）6月
公職追放解除。

1952年（昭和27年）10月

第25回衆議院議員総選挙において静岡2区から自由党より出馬し当選。
衆議院議員　（～1963年10月）
　
1952年（昭和27年）12月
学校法人立正大学学園　立正大学学長
　
1953年（昭和28年）3月
日本自由党政策審議会長
　
1954年（昭和29年）11月
日本民主党最高委員

1954年（昭和29年）12月

第1次鳩山一郎内閣・通商産業大臣　（～1955年3月）

1955年（昭和30年）3月

第2次鳩山一郎内閣・通商産業大臣　（～1955年11月）

1955年（昭和30年）11月

第3次鳩山一郎内閣・通商産業大臣　（～1956年12月）
自由民主党火曜会会長

1956年（昭和31年）12月

自由民主党総裁　（～1957年3月）
第55代内閣総理大臣　（～1957年3月）　兼　法務大臣臨時代理　兼　外務大臣臨時代理　兼　大蔵大臣臨時代理　兼　文部大臣臨時代理　兼　厚生大臣臨時代理　兼　農林大臣臨時代理　兼　通商産業大臣臨時代理　兼　運輸大臣臨時代理　兼　郵政大臣臨時代理　兼　労働大臣臨時代理　兼　建設大臣臨時代理　兼　首都圏整備委員会委員長事務取扱　兼　国家公安委員長事務取扱　兼　行政管理庁長官事務取扱　兼　北海道開発庁長官事務取扱　兼　自治庁長官事務取扱　兼　防衛庁長官事務取扱　兼　経済企画庁長官事務取扱　兼　科学技術庁長官事務取扱　（～1956年12月）
　
1957年（昭和32年）1月
日蓮宗権大僧正
　
1963年（昭和38年）9月
日本工業展覧会総裁
　
1963年（昭和38年）11月
政界引退
　
1968年（昭和43年）3月
立正大学名誉学長

1973年（昭和48年）4月25日

脳梗塞により東京都新宿区中落合の自宅にて死去。