経営者のマンパワーから脱却する方法

・経営者の仕事が増える
・ 優秀な人ほど辞めていく
・ 社員で対処することができず、会社全体のクレームが増える

こんなお悩みありませんか？
実はこれは【経営者のマンパワー】によって浮き彫りになっている組織課題なのです。

2019年12月初旬、中国で第1例目の感染者が報告された新型コロナウイルスは、わずか数ヶ月でパンデミックと呼ばれる世界的流行となり、未曾有の経済停滞を引き起こしました。

もちろん、日本も例外ではなく、感染拡大防止のための人的な抑制を通じて、インバウンド需要の減少・生産ラインのストップ・オフラインサービスの衰退など、経済状況はめまぐるしく変動しました。

3年目を迎えた現在でもその影響は続いており、2022年7月における調査で企業活動への「影響が継続している」と回答した企業は71.9％にのぼります。業界・業種によりますが、特に中小企業においてはたとえ少額の売上減少であっても、大手企業より経営の大打撃になることは明白です。（※１）

そんな外部環境が大きく変化した中で、経営者である読者様が「絶対に会社を傾かせない！」と先導し、資金繰りや新規事業の開拓・社内環境の整備など、早急な対応策を講じたからこそ、現在も会社経営を続けられていることでしょう。

その結果、新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、日本経済を回復させる兆しが見え始めたタイミングとなった今、外部環境の変化を乗り切ろうと奮闘された経営者は“ある共通した悩み”を抱えていることがわかりました。

それは【“会社の数字”と“組織の実態”に大きな乖離がある】ということです。

・売上は好調なのに、社員のスキルは成長していないと感じる。
・過去最高益を出したわりに、実績を上げたと評価する社員があまりいない。
・数字の余裕があるはずなのに、むしろ、自分の仕事だけが増えたような気がする。
・売上は比較的安定しているが、新しい取り組みを任せるほど期待する社員がいない。

つまり、あくまで「数字」が成長した理由は“経営者のマンパワーによるもの”だったという事実です。

経営者のマンパワーは“今”を乗り切り、数字という形で会社を成長させることはできますが、“未来”を見据えて永続的な経営を目指すなら、いつかは組織を脱却させなければなりません。

上記に当てはまる企業は、残念ながら【経営者が社内で一番優秀すぎるがあまり、経営者と社員の間に“差”が生まれ、その“差”が大きければ大きいほど、組織としての成長が困難になっていく】という現実と向き合うことになります。

そして、多くの経営者が「いつかはどうにかしたい」と思いつつ、その“差”を埋めることを後回しにしているうちに、気が付けば手遅れになってしまっていたという企業をたくさん見てきました。

実際、日本の「後継者不足」の問題において、その結果が顕著に表れています。2022年度の上半期（4～9月）では、後継者の不在による「後継者難倒産」〈負債額1000万円以上〉が205件と過去最高となり、前年同期と比べると13.2％増加で3年連続増加し続けています。（※２）

また「後継者難倒産」の要因別で見てみると、経営者の「死亡」が119件、「体調不良」が57件という結果になっており、約9割を占めていることが分かりました。（※３）

つまり、【後継者が不在のままで会社経営を続けていけばいくほど、経営者の「死亡」や「体調不良」が大きなリスクとなりうる】ということです。

― 今、あなたが代表を辞任したとしたら、会社は回ると思いますか？

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いつ何時、自身に何が起こるかわからないからこそ、少しでも早く社員との“差”を埋めておきたいとお考えの経営者に読んでいただきたい内容となっています。

本小冊子は「数字」と「組織」の乖離にジレンマを抱える企業が、経営者の“マンパワー”から脱却するための４つの施策をお伝えします。

ただ人が集まって目の前の仕事をするだけの“集団”から、全社員が仕事に付加価値をつけられる“組織”へレベルアップするヒントになれば幸いです。

※１・・・東京商工リサーチ「第 23 回『新型コロナウイルスに関するアンケート』調査」を参考
※２・・・東京商工リサーチ「２０２２年７月『後継者難』倒産の状況調査」を参考
※３・・・東京商工リサーチ「２０２２年７月『後継者難』倒産の状況調査」を参考

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