観光DXインバウンド客から学ぶ、引継ぎ要らずの働き方革命
最近、観光分野でのデジタル化という言葉をよく耳にします。
でも、本当の意味での業務改革って何なのでしょうか？
金沢で4年間、外国人旅行者向けの民泊を運営してきた経験から、衝撃的な気づきがありました。
それは、私たち日本人の「引継ぎ文化」が、実は生産性を下げているかもしれないという発見です。
三週間の長期休暇が当たり前の世界
私の民泊には、様々な国からお客様が訪れていました。
その多くは日本で三週間以上の長期滞在。
最初は「そんなに長く休めるの？仕事は大丈夫なの？」と心配になってしまいました。
ところが、彼らの答えは予想外でした。
「引継ぎなんてしないよ」
「仕事は普通に回っているよ」
引継ぎをしない理由
調べてみると、海外の働き方には興味深い特徴がありました。
まず、業務の手順が全て公開されているようです。
必要な情報はいつでもどこからでも見られる状態が整っているのです。
次に、判断を任せる文化が根付いています。
チームの中で決定権が分散しているため、一人が休んでも他のメンバーが適切に判断できます。
『俺 or 私がいないと仕事がまわらない、、、』
海外の人は理解できないでしょう。
さらに、成果での評価が定着しています。いつどこで働くかは個人に任されており、過程よりも結果が重視されているのです。
日本の「引継ぎ文化」を見直す時
考えてみれば、なぜ引継ぎが必要なのでしょうか。
それは、大切な情報が個人に紐付いているからです。
判断の基準が人によって異なり、業務の進め方が統一されていない。
これらの課題こそ、デジタル化で解決すべき本質的な問題なのです。
外国人旅行者から学ぶ、新しい働き方のヒント
まず、紙の資料を全て電子化し、知識を共有できる仕組みを作ることから始められます。
次に、判断の基準を明確にします。重要な決定の道筋を図で示し、よくある質問への答えをまとめておくのです。
そして、仕事の手順を標準化します。業務の流れを誰でも分かるように整理し、確認項目を電子化することで、個人の経験や勘に頼らない仕組みができあがります。
終わりに
観光のデジタル化というと、予約の仕組みや電子決済の導入を思い浮かべがちです。
しかし、外国人旅行者から学べることは、もっと本質的な働き方の改革かもしれません。
引継ぎが必要ない組織づくり。
それこそが、真の意味での「デジタルによる業務改革」なのではないでしょうか。
まずは、自分の周りの「当たり前」を疑うところから始めてみませんか？
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