2025年 ソフタスグループ代表年頭所感
ソフタスグループ社員の皆さん、新年明けましておめでとうございます。
昨年度も一昨年から引き続き、政治の世界では、混乱のままで幕を閉じることとなりました。
今年はソフタスグループの新中期事業年度を迎えることになります。そこで、私個人の考えではありますが、今年を「意識改革元年」と銘打って、精力的に勉強会、研究会を推進させていきたいと考えております。
後述も含めた本文は、どこまでも私の所感であって、皆さんで考えを統一させようといった意図は、一切含まれず、あくまでも私からの提唱的意見であるとご承知下さい。
さて、冒頭に「政治の世界では」と記しましたが、最近では、いつの間にか私を含めて多くの国民は、他人事のように捉えて話している傾向にあると感じております。仮に、その論点について、考える人がいるとしても、多くは、現在の身の回りのことが中心となる、限定的な議論でしかないように思えます。私たちは、私たちが生活する日本社会の未来について、各自が長期的、且つ大局的に、捉えて考えていく必要に迫られているのだと、気付くべきだと考えます。
それは一つの要因として、将来のビジョンがハッキリしない現代であり、これが各方面で混乱を招くものだと思っています。考えて見ると、しっかりとした動機を持つ明確なビジョンを示すものがいくつかありますが、その一つに、環境問題があります。これは、環境破壊により、もたらされる地球温暖化（諸説あるので事実であると断言は出来ませんが）の問題です。これには、明確な動機が存在します。この問題を解決しない限り、人類が繁栄することが、難しいということから、「食い止める」といった生態系に対する明確なビジョンです。
一方、政治や外交及び、経済の世界では、根拠なき将来ビジョンが迷走しているのではないでしょうか。これは、何が正しいのか、誰もわからない状況であるが故に、日本の政界、経済界、その他、各分野のリーダーが根拠ある明確なビジョンを示せないということです。
この点を見ると、明確な動機づけがない将来ビジョンが一人歩きしているということになります。何気なく、日々聞かされている政治経済のニュース課題は、強い動機による将来のビジョンへ繋がることで無く、現状の知り得る課題解決でしかないと感じます。国内では、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革、人間らしい生活、ゆとり、生産労働人口の減少、少子高齢化、再エネ、ＡＩ、ロボティクス、高度先端技術などなど、各方面の目の前にある取り組むべき課題に対する、ツールや取り組みを示すだけのものであって、そもそも、その先にあることは、経済成長なのか、安心（？）して生き続けることが目的なのか、どのような社会を目指しているのか、本質的な目標が見えない課題解決であると感じます。もちろん、現在これらの課題に取り組むことは是であり、必要不可欠な取り組みであると考えますが、問題は、その先に目指すゴールが、見えないもしくは、示せないことが、常に混乱を招き、収拾が付かなくなるといった結果を招いているとも考えられます。だからこそ、強い根拠ある明確な将来ビジョンを生み出すことが肝心であると言いたいのです。
なお、ここに記載したことは、私の考えの一部を切り取っての掲載となりますので、もっと深く議論を交わしたいと思う社員の方は、是非、私にコンタクトして下さい。（現在、私が主催する会合は、「ネクストマネジメント」「ビジネススキルアップ」等）
そして、上述したような現代社会を踏まえると、今年度中に、少なくとも私たちソフタスグループの各経営者は、しっかりとした動機づけされた将来ビジョンを皆さんに示したいと考えております。同時に、経営者と共にソフタスグループの社員一人一人にも、これまでの常識的な社会の風潮に流されることなく、未来の日本社会を考え、その中のソフタスグループの将来を考え、各個人の将来を考えるといった意識を持つことが大切であると考えます。
ここまでに記載したように、皆さんが現実社会を、これまで以上に自分事と捉えて考え、未来の理想的な姿を想像し、それを実現させるためには、将来的な社会の目標、ソフタスグループ目標をどのように掲げるかを本質的なところから、現実論として考える取り組みを「意識改革元年」と言いました。
最後になりますが、ソフタスグループ社員の多くが、この意識改革に取り組み、深くこれらの事に対峙することが出来るかが、ソフタスグループが掲げる三つの経営目標の達成に繋がることであり、ソフタスグループが成長を継続するためのイノベーション創出に関わるものだと信じております。逆に言えば、強い動機と根拠あるソフタスグループの将来ビジョンが示されない限り、イノベーションの創出が難しいということでもあります。
本年度以降、これらに賛同されるソフタスグループの皆さんで「意識改革」を実施して、自己実現に向けて取り組んで参りましょう。
代表取締役社長 田口