【時事経済】日銀が全世界に向けて財務破綻の可能性をアナウンスしてしまった

日銀が連続指値オペ（子弟利回りで国債を無制限に購入）を断行することで、超金融緩和政策の継続を鮮明にした。
結果、海外（特に米国）の利上げ推進と併せて金利差は大きくなり、円安ドル高のさらなる促進は不可避なこととなった。

日本の製造業の競争力が強かった時代なら、円安は経済にとってプラスの面もあっただろう。だが、現在のように国際競争力が失墜している状況下で、「円安→輸出促進」というポジティブな影響よりも、輸入材の高騰によるさらなるインフレ、そしてそれによる高コスト化がおよぼす企業財務の毀損、人々の消費生活の圧迫という、ネガティブな影響がより色濃く現れると思われる。

こんな状況でも金融緩和の継続をアナウンスせざるをえないほどに、日銀のバランスシートは火の車であるということだろう。金利上昇による国債価格の下落は、大量に国債を保有する日銀の評価損として現れてくる。
残念ながら今回の政策決定によって、日銀は、全世界に向けて自らの危うさ（倒産リスク）を鮮明にしてしまった。

さらに付け加えるなら、多くのリスク含みの日本経済に対して、利下げという伝統的金融政策を使えない現状を修正できなかったことも、これからの苦しい政策運営を予見させる。

日銀、初の「連続指し値オペ」実施　金利抑え込みに躍起

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