50代からの登録養成課程　50代は他人事ではないビジネスケアラー

　私はサラリーマンを25年以上続け、50歳を目前にキャリア自律の一環で中小企業診断士を目指すことを決意し、第一次試験に合格後、リカレント教育の活用の一環として、登録養成課程に通っています。
　50代はライフイベントとしても一般的には両親も高齢となり、場合によっては介護などの必要が起こりうる世代であり、私も例外ではありません。
　日本は全体的に働き手が不足であり、それは介護の世界では特にその傾向は強く、そうなると家族が仕事をしながら介護をするということになり、結果、介護で手が回らず、中小企業で働いていた従業員が辞めて増々、人手不足に拍車がかかる、、、という悪循環が生まれつつあります。
　今回はそんな介護をしながら働いている「ビジネスケアラー」について、コメントを書き留めます。

急速に進むビジネスケアラーの状態

　日本国内で高齢化が進み、「ビジネスケアラー」と言われる、働く家族介護者の数は増加する傾向です。
　時間は有限であり、ビジネスケアラーになることで、労働との両立が困難になり、作業効率もさがることに伴う経済損失は試算ベースでは2030年に約9兆円と言われています。今後、この日本にせまりくる現状が見えているなかで、企業への支援策も求められている状況です。

経済産業省　介護政策 についてのHP

　この状況を踏まえ、政府が2025年度に中小企業向けの支援拠点の整備をすることが発表されました。
　内容はまだ詳しくは見切れていませんが、
　　・地方銀行などが拠点を運営
　　・中層企業の経営者への意識づけ
　　・従業員への情報提供を行う
　　・地域の事業者に拠点運営者である銀行が働きかけ
　をする施策のようです。
　　ハコを作って、地方銀行に運営を担ってもらい、中小企業との接点の中で、お金の融資以外の相談をする、、、ということのようです。

　　政府のコメントとして、「介護への理解度は低く、社会全体の対応が不十分だ」との見方があるようですが、施策から見ると、この内容ではさすがに2030年の改善につながるのかはわかりません。
　　危機感を意識づけし、その後のアクションは企業側、その従業員に任せるということで、直接的な支援につながってないところが先々の政策の改善点とお見受けしました。
　介護ができるように
　　・リモートワークの環境を整える
　　・「ビジネスケアラー」にベーシックインカムを提供する
　　・「ビジネスケアラー」に税金の還付や優遇を設ける
　など環境面、資金面で直接的に支援をしつつ、介護をされる側の安心した介護が受けれる福祉施設の充実やスタッフへの給与補填による働き手の確保など多面的な施策が求められる分野ですので、経産省、厚労省、さまざまな省庁が横断的且つ有機的な連携をもって取り組んでいただけると、高齢の親を持つ世代としては大変助かりますし、安心して働ける環境を整備してもらいたいと切実に願っています。

　現在は、「介護両立支援ハブ」を整備し、事業者への働きかけを通じて介護関連の情報提供や相談窓口を設置する実証実験をするそうです。
　このあたりも中小企業診断士としての活躍の場がありそうです。社会福祉士などの福祉関連の有資格者と連携した支援などについてもスキーム作りから支援まで貢献できるようになれればと思います。

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