「証券会社の社員は、どんな投資をしている？」を解き明かす！〜若手社員編〜
こんにちは。
ＳＭＢＣ日興証券note編集部です。
“証券会社社員のリアルな資産運用”をテーマに、若手からベテラン社員まで、それぞれの運用方法や投資との向き合い方をインタビューする特別企画。
インタビュー第１弾となる中堅社員編はこちら！
第２弾は、今回の企画で最年少となる幡野さんにインタビューを敢行。
まだ入社年数・投資歴２年にも関わらず、インタビュアーも思わず唸ったその投資哲学とは！？
ぜひ最後までご覧ください！
先行き不透明な時代に「将来の資産」を守る
【幡野 優梨花】
2022年入社、大手町支店勤務
個人のお客さまを中心にリテール営業に従事
― 今回は第２弾ということで、幡野さん、よろしくお願いします！
若手社員の目線から、どんな資産運用を語ってもらえるのかとても興味深いです。
幡野：よろしくお願いします！私は投資信託の積み立てとNISAを活用しながら個別株にも投資していて。高配当銘柄の中でも、株式分割されて購入しやすくなった銘柄が中心です。
あとは、株価チャートの値動きを確認しながら、一定の期間内で割安になっている銘柄を探して、購入を検討するという流れです。いずれも、少額から購入できるという点は重要視していますね。
― 入社2年目でそこまで幅広くやっているとは凄い（笑）。
そもそもですが、なぜ投資を始めたんですか？
幡野：ありがとうございます（笑）。私たちの世代は、将来きちんと年金がもらえるのか不透明な世代かもしれないという不安を持ったことでしょうか。
さらに、インフレによってお金の価値が目減りしていく可能性も高いですよね。そういったお金の問題に早めに備えておきたいと考えて、昨年から少しずつ始めました。
― 資産運用において「銘柄分散」、「長期積み立て」に適した投資信託は、やはり候補にあがりますよね。
幡野：そうですね。特に「何から始めればいいか分からない」と悩んでいる方にとっては、最初の一歩としてすごく始めやすい選択肢だと思います。
― 「個別株」については、幡野さんの中で何か投資の方針はありますか？
幡野：投資信託で分散投資をしながら、個別株に関しても基本的にはつみたて投資と同じ考え方で、あくまで長期目線で保有することが重要だと考えていて。
株価の短期的な値動きを気にするのではなく将来性に投資をするという感覚で、少しずつでも配当金が積み重なっていくように、無理のない範囲でコツコツ購入しています。
投資を始めるうえで「重要なこと」って？
― ちなみに、幡野さんの同世代の方は、みなさん投資してますか？
幡野：例えば社内の同期メンバーたちは、まずは積み立て投資をやっていたり、米国株を中心に投資していたりと、それぞれのやり方で始めていますね。
最近になって、社外の同世代の人たちの中でも、積み立て投資を始めたとか、投資に興味が出てきたという声が多くなってきたなと感じています。
― 新しいNISAをきっかけに、積み立て投資は今後もますます注目度が高まっていきそうですね。
幡野：新しいNISAの反響はすごくて、お客さまからのお問い合わせもすごく増えました。まだ言葉が先行している状況ではありますが、まず新しいNISAという選択肢が広く認知されたことはとても良いことです。
「つみたて投資枠」が年間120万円まで引き上げられたことで、投資経験の有無に関わらず、本当に幅広い層の方々に広まっていった実感があります。
― お問い合わせを受けた時は、お客さまにどんなことをお話しするんですか？
幡野：投資に関するご相談をいただいた時は、何かをご提案するというよりも、まずはお客さまのお話を伺うことが中心です。
投資の目的や将来のライフプラン、許容できるリスクの範囲などを明確にすることは、投資を始めるうえで非常に重要なこと。初めてお話しさせていただくお客さまには、その部分をしっかりお伺いすることを大事にしていますね。
まずは「小さく始めてみる」ことが大切
― なんてしっかりした意見を...本当に入社２年目ですか（笑）。
幡野：本当ですよ（笑）。でも、まだまだ勉強したいことはたくさんあって。今後は、もっと米国経済についての知見を広げて、米国株への投資も検討したいなと考えています。
また株式以外にも米ドル債などを検討しています。株式ばかりに偏らせるのではなく、自分の許容できるリスクを考えて、債券など幅広い投資ができればと思っています。
― なるほど。投資をするうえで、どんなインプットをしているんですか？
幡野：基本的には、当社が発行している各種レポートを読むこと。あとは、経済ニュースの見出しだけでも概要は把握できるので、効率的に情報を集めたい時はざっと目を通すようにしています。
株価チャートを見る時は、直近３ヵ月から、１年、３年と、まず株価のトレンドをチェック。それから、例えば決算時に株価が下がっていたら、「なぜ下がったのか」とか「今後の見通しはどうか」といった細部を自分なりに分析するようにしています。
― 投資歴２年でもしっかり資産運用されている幡野さん。
投資初心者の方に最も近い立場として、最後に一言メッセージをお願いします！
幡野：投資を始めようと考えた時、真っ先に「損するかも…」ということが頭をよぎると思うんです。それでも、まずは小さく始めてみるということがとても大切だと考えていて。
時間もリスクも資産もきちんと「分散」することを意識しながら、小さく始めて経験をコツコツ積み重ねる。そして、自信と知識を蓄えたら次のステップへ進む。そんなイメージで、ぜひ一歩を踏み出してみてください！
（第３回に続く）
第３回は、いよいよベテラン社員が登場。
投資について、より多角的な視点からわかりやすく語ります！
第１弾の中堅社員編の記事はこちら！
第３弾のベテラン社員編の記事はこちら！
NISA制度の主な制度上のご留意事項について
1.同一年においては、お一人様一口座（一金融機関）の開設となります
NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年において一人一口座（一金融機関）しか開設できません。
なお、当社で取り扱うNISA対象商品は以下のとおりです。
成長投資枠：上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託、上場新株予約権付社債、上場優先出資証券
つみたて投資枠：公募株式投資信託
2.損益通算・繰越控除はできません
NISA口座の損失は、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
3.年間投資枠と非課税保有限度額を設定します
NISA制度では、年間非課税枠（成長投資枠は240万円/つみたて投資枠は120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
4.配当金を非課税にするには、株式数比例配分方式のお申し込みが必要です
NISA口座で保有している上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式（配当金を証券会社のお取引口座で受取る方法）」にする必要があります。「株式数比例配分方式」のお申し込みにあたっては、申請書等に記載の【株式数比例配分方式のお申し込みについてのご留意事項】を十分にご確認ください。
※NISA口座で保有している上場株式等の配当金について非課税措置の適用を受けるためには、株主権利確定日（決算期日または中間決算期日）までに「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。
5.投資信託における分配金のうち、元本払戻金は、NISA制度上のメリットを享受できません
投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
なお、当社では、NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合には、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で管理されます。
6.基準日における氏名・住所について確認させていただきます
基準経過日（初めてつみたて投資枠を設定した日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお客さまの氏名・住所について確認させていただきます。
確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に確認ができない場合は、NISA口座での買付ができなくなります。
7.出国等により非居住者となる場合は、出国前に手続きが必要となります
NISA口座開設者が国外への出国等により非居住者となる場合は、出国前に当社にて所定の手続きが必要となります。
つみたて投資枠特有のご留意事項について
1.積立契約（累積投資契約）に基づく、定期かつ継続的な方法による買付となります
つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき、毎月対象商品の買付を行います。
2.対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます
つみたて投資枠で買付可能な商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託であり、当社が選定した銘柄に限ります。
3.投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知いたします
購入いただいた投資信託の信託報酬等の概算値を年１回通知いたします。
成長投資枠特有のご留意事項について
1.対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限ります
成長投資枠での買付可能な商品から、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の商品を除外します。