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経営者の8割が悩んでいるのが”人”のこと

健康経営には軽労化ナビ

経営者の皆さんは、常に何らかの悩みを抱えていると思います。
そのストレスの中で、連日、大量の情報と接して、いくつもの決断を下していることでしょう。

さまざまな悩みがあるなかでも”人”に関する悩みや問題は、経営者の8割が抱えていると言います。特に最近では、人手不足やハラスメント、従業員のストレス管理などで最適解を探して悩んでいるのではないでしょうか？

私たちが「軽労化ナビ」のサービスの開発過程で多くの経営者や労務、人事担当者からヒアリングをしました。そして、社員と経営者や経営幹部の距離感や分断、社員同士の連携など”人”のコミュニケーションに関する悩みが多くあることがわかりました。その状況は、業種や地域、社員の社会的属性などによって、それぞれの会社で事情があるため、一概に解決できることではないこともわかりました。

会社（経営者や労務管理者）は雇用する社員の心身の健康の状態を把握する義務があるとされています。定期的な健康診断やストレスチェック、適切な労働時間管理などが労働安全衛生法に定められています。

一方で、社員は会社が自分の健康情報を収集することが、人事評価などに影響があるのではないかと懸念しているからです。このような懸念が社員の間に広がり労使間の不信や分断につながっているようです。

健康情報だけでなく、プライバシーに関することが会社や上司に知られることについて不快感を示すことも一般的になってきました。会社や上司がプライバシーの管理を徹底しなければなりません。また、産業医やカウンセラーなどを通じて社内に第三者の窓口を設置することも必要になってきています。

コロナ禍以降は社員旅行や懇親会などの社内レクレーションが開催されないことも多く、同僚同士がどんな背景にあるのかがわかりにくい。むしろ、そのようなことは共有すべきではない。という風潮にあります。

ところが、社員のプライベートな悩み、例えば育児や介護などの家庭の問題や、病気などの健康問題が原因で、突然退職されたりするケースもあります。事前に会社に相談してくれれば、どうにかなったかもしれないのに。

かつての企業、日本の伝統的な会社（JTC）では、新卒で会社に入ると定年まで勤め上げるべき。との考え方がありました。結婚相手も社内で見つけて、結婚式では上司が仲人をつとめるのが常識で、社員は家族などと公言する経営者も少なくありませんでした。

最近は、いわゆる日本型雇用である終身雇用、年功序列が崩壊しつつあり、退職金や年金も不信になったこともあって、転職も当たり前になりました。必要以上の情報を組織と共有するよりは、ドライであった方が身軽という子もあるでしょう。

このような背景から、従業員の心身の健康を把握する義務がある企業が、その義務を果たすことができず、労働安全衛生上、従業員に対して適切な対応ができておらず、労災案件になるリスクが増えています。特に人手不足の昨今では健康に不安のある高年齢労働者も多く、そのリスクは増加しています。

私たちのサービスである「軽労化ナビ」は、もともとは企業の現場における腰痛労災を予防するために、作業の腰にかかる負荷を軽減することを目的にしていました。

作業負荷を知ると同時に、その作業にあたる作業者の体力を測定することによって、作業負荷に耐えうる腰部の物理的な剛性があるかを体力から推定する技術を開発してしました。

作業者の体力を知るには、会社で体力測定が必要になります。それも作業者にとって時間的、肉体的な負荷にならないように、短時間で効率よく実施する必要があります。そもそも社員には会社に健康情報を積極的に共有したくないという心理もあります。

体力測定をいかに楽しく実施するかを考え、元気でコミュニケーション能力が高い、軽労化トレーナーを会社に派遣することにしました。最初は、上司などに言われて渋々参加していた方々も、回数を重ねるごとに積極的に参加するようになりました。

健康や体力はどの年代の方々も気になることです。日常のちょっとした運動も継続的に実施するためのモチベーションも欲しいはずです。軽労化トレーナーがお勧めする運動メニューなどを自宅などでやって、次回の体力測定の時に軽労化トレーナーに相談するなど、軽労化トレーナーとの信頼関係が構築されてきました。

ある企業では、体力測定を定期的に実施するだけで、社員の体力測定結果が向上したという報告もありました。労働安全衛生にも関心を持つようになり。労災が減る期待が高まっています。

はたらく人が健康になり、活性化してくると会社に対するエンゲージメントも高まると言われています。社内のコミュニケーションが生まれます。

軽労化ナビを導入し、健康経営に取り組むことはすぐに売り上げや利益に役立つものではありませんが、社員に笑顔が増えて、楽しそうに仕事をしてくれるだけで経営者の悩みの多くは解消されます。また、健康経営を取り入れた企業は業績もよくなることが報告されています。

目に見えない成果は取り入れるのを躊躇すると思います。軽労化ナビは福利厚生費としての導入が可能で、厚労省の補助金も利用できることから、気軽に始めることができると思います。

ぜひ、お問合せください。