"監査制度"が開始されました！
こんにちは、スカイピークの高野です。
皆さんは、ドローンスクールの運営に監査制度があることをご存知でしょうか？
2022年12月に始まった国家資格に係る講習を実施する「登録講習機関(いわゆるドローンスクール)」は１年に一度「登録講習機関等監査実施団体（以下、監査実施団体）」から監査を受けることを定められています。
国のルールに則った適正な運営がなされていないと、監査の際に指摘がされるとともに、その後も改善が行われない場合には、登録講習機関としての権利を剥奪される可能性があるため、各校は新たに始まった本制度を正しく理解することが求められます。
なお、スカイピークは2023年10月24日、無人航空機操縦者技能証明に係る「登録講習機関等監査実施団体」として国内11番目に認定されています。
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監査制度は空の安全に向けた仕組みの一環
監査制度では、登録講習機関が航空法や航空局に提出した届出・事務規定に則り適切に管理/運営されているかについて、書類面だけでなく、実施している会場や講習内容、そして試験についても継続的に担保できているか、1年に1度の定期監査として行われます。
2022年12月5日より施行された“操縦ライセンス制度（いわゆる国家資格に係る制度）”は、レベル4飛行と呼ばれるドローンの「有人地帯における補助者なし目視外飛行」の実現に向けた2022年12月施行の改正航空法の一環で設置されました。
※参考※
①国家資格（一等資格・二等資格）…無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力を有することの証明
②登録講習機関…国家資格取得に係る講習業務を実施する機関
③登録講習機関等監査実施団体…登録講習機関の適切な講習実施体制を確認するための外部監査機関
ドローンの利用者や飛行申請件数など日々増加している現状において、物流をはじめとするドローンの産業利用の更なる推進とともに、空の安全を担保する仕組みと整備が急務となっています。
その一翼として、国家資格は最たるものとしてありますが、資格保有者（ドローン利用者）のスキル（安全に飛行可能な知識や操縦技量等）をいかに担保するかは重要であり、そしてそのためには、講習を実施する登録講習機関が、適切に国のルールに則った運営を維持できるようなチェック機能、そしてそれらを管理をすることが、当然に求められると言えるでしょう。
監査制度自体の認知や理解が不十分
国家資格制度の施行から早くも1年が経ちました。各登録講習機関においては、国のルールとして登録日から1年以内に、監査団体から定期監査を受けなければならないと定められています。
2023年12月現在、多くの登録講習機関（約600スクール/登録件数は約430件）が監査を受ける必要のある団体として、国土交通省に登録されていますが、監査制度の認知は決して十分とはいえない現状です。
航空局でも通知等されてはいますが、どうしても国の正式な書面は読み物として簡易ではなく、また、監査団体自体の登録数も決して多いものではないため、広報活動にも限界があるといえるでしょう。
監査実施団体の登録数が伸びない背景としては、団体の登録手続きの資料作成面のハードルや、監査員の登録要件、またそもそも論として、監査実施業務を行う人的リソースと営利事業の可能性への懸念など、理由は様々あると言われています。
また、登録講習機関サイドにおいても、どうしても日々の業務で多忙な中で、これまで多くの企業が恐らく監査経験がほとんどなく、且つ緊急性が高い状態になっていないスクールにおいては、優先順位が上がってこない部分も想像できるでしょう。
弊社も多くのスクール様とお話する機会をいただきますが、監査を受けるためには何を準備しなければならないのか、どのようなプロセスなのか、手探り状態の企業様からのご質問も多い印象です。
監査制度の浸透促進に向けて
空の産業実装の促進に向けて、新制度について正しく理解され、機能していく必要があることは、皆様ご承知の通りかと思います。
そして全国にある「登録講習機関」や関係企業が国家資格そのものだけでなく、監査制度についても同様に理解を深めることは、適切なスクール運営が継続され続けていくうえでも重要だと考えます。
ドローンを取り巻く環境は監査制度のみに関わらず、技術開発の進化、法規制周りの移り変わりなど、様々スピードが早く、業界関係者であっても、情報の取捨選択やアップデートには日々苦労をしている印象です。
だからこそ、スカイピークでは、note記事のみに留まらず、ホームページ内でダウンロード資料の公開や、ドローンお役立ちハンドブックの作成や配布などを通じて、様々な角度から、皆様に産業ドローン分野に関する情報を、より手軽に提供できるよう取組を推進しています。
今後も皆様の日々の活動にプラスになる情報提供を継続できればと考えていますので、noteやホームページのお知らせを、ご確認いただけますと幸いです。
監査について、詳しく知りたい方はこちらより、資料ダウンロードが可能となっています。