中小企業の価値創造と価格戦略が日本の未来を担う!? 私のミッション
私は過去20数年間、アメリカベースの外資系企業であるマイクロソフトやオートメーション・エニウェアで製品開発とマーケティングを担当し、直近3年半は日本の大手IT企業である富士通でマーケティングの全般分野にわたりグローバルに担当してきました。
その富士通で一区切りついたために今年の9月末で退職した後、10月からNetSuiteという中堅中小向けのクラウドERPの日本におけるマーケティング責任者として活動を始めました。
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日本における中小企業が企業に占める割合は、企業数でいうと99.7%、従業員数でいうと約7割、GDPでいうと約5割です。近年はコンピュータやインターネットは仕事場に確実に浸透し、企業レベルでの「物的労働生産性」は飛躍的に向上しているはずなのですが、日本は他の先進国と違いこの30年は一人当たり名目GDPは横ばい、実質賃金も緩やかな下降傾向という異常事態となっています。
その原因について、いろいろな方がいろいろな説を唱えていますが、結局のところ大きな原因が1つあるというよりは、いくつかの原因が絡み合って発生しているようです。
以下もひとつの説ですが、ご参考まで。
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「労働生産性」とは何か、そしてそれに紐づく賃金との関係性を数式化すると以下のようになります。
物的労働生産性: より少ない人数や時間でより多くの物を生産、サービスを提供できるか。これを改善するには、(単一業務の)生産ラインやサービスの自動化、デジタル化を進め、それを支援するために働きやすい環境を作るための働き方改革を推進する。
(付加価値)労働生産性: 単に「労働生産性」というとこのことを指すことが多い。どれだけ多くの売上高を稼げるか、そして付加価値をどれだけつけられるか。これを改善するには業務全体を可視化した上での全体最適化、および、適切な価格の設定や、事業戦略の見直しが求められる。
一人あたり賃金: これを改善するには、付加価値の高い労働で多くの売上高を稼いだうえで、労働者への分配率を上げる必要がある。
私はいままでずっと主に「働き方改革」に関するソリューションを中心に取り扱ってきました。Microsoft 365、RPA、生成AIといったソリューションはまさにそこに当たります。これらを使うと物的労働生産性は確実に向上します。しかし、日本ではここは向上しているのに付加価値労働生産性や賃金があがっていません。
この大きな原因の一つとして私が想定しているのは、日本における価格戦略です。
参考記事:
日本ではこの30年間、「同じものをより安く提供することが良いことだ」「おもてなしは安いこと」といった考え方が蔓延していました。たしかに、安く買えることは消費者からすると有り難いのですが、私はこの考え方は根本的に間違っていると思っています。
つまり、良いものであれば高く売ればいいのです。そして、価格を考える際は原価をベースにする必要はありません。原価ベースの考え方は第二次産業で大量生産のニーズがあった時代の古い考え方で、現在の世界では良いものであれば高くても購入する人が増えてきています。
このような転換は物的労働生産性を上げればいいということではなく、全体を可視化して最適化を行い適切な価格をつけるという、事業戦略全体にかかわってくることです。
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「イノベーションで日本が再び輝く国になれるように支援する」という私のパーパスを考えたときに、日本企業の大多数を占め、労働生産性が大企業の半分以下しかないと言われていて、その行く末がこれからの日本を決めるであろう中堅中小企業向けに、イノベーションの力を使って事業戦略の改革支援ができないかと考えました。そこで辿り着いたのがOracle NetSuiteです。
Oracle NetSuiteは、中堅中小企業向けに世界で売れているクラウドベースのERP (Enterprise Resource Planning: 企業資源管理/統合基幹システム)であり、日本でも成長中の企業やグローバル企業を中心に売れているシステムです。
ERPは単体の基幹システムとは異なり、企業全体の業務やリソースを可視化することで、単体業務だけではなく経営レベルでの全体の最適化を可能にする仕組みであり、正しい事業戦略の策定には不可欠な仕組みです。
Oracle NetSuiteの日本におけるミッション (以下)も個人的にとても共感でき気に入っています。
クラウドERPのスピードと手軽さで
日本の成長企業のビジネスリーダーのために
経営課題を解決し企業価値を最大化する
ERPについては、いままでの私のキャリアの中ではMicrosoft Dynamicsの開発とローカライズ、富士通でのERP (SAP S/4 HANA)導入を前提としたマーケティング業務の業務整理プロジェクトに関わってきました。また、富士通では価格戦略の見直しにより収益が改善する様子も見てきました。
今回、その経験も活かしながらOracle NetSuiteの日本での導入促進を通して、日本企業の経営課題の解決と企業価値の最大化の支援に微力ながら携わっていきたいと考えています。
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最後までお読み頂きありがとうございました！