2021年度の食品ロス量は前年度より増加し、523万トン。食品事業者での取り組みが急務
農林水産省は6月9日、2021年度の日本の食品ロス量は523万トン（前年度比1万トン増）だったと発表しました。同省では、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減させる目標を設定しています。しかし、2021年度の事業系食品ロス量は4万トンも増加しており、対策が急務となっています。
食品関連事業者から発生した食品ロス量は279万トンと増加傾向
2021年度の食品ロス量は523万トン（前年度比1万トン増）、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は279万トン（前年度比4万トン増）、家庭から発生する家庭系食品ロス量は244万トン（前年度比3万トン減）でした。家庭系食品ロス量は減少傾向ですが、事業系食品ロスは増加傾向です。中でも食品製造業は4万トン、食品小売業は2万トン増加しています。事業者における食品ロス削減に関する対策が急務となっています。
需要予測型自動発注サービス「sinops」は食品小売業の食ロス削減に貢献
需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」は「勘と経験」に依存してきた日配品や惣菜、パンなどの賞味期限が短いカテゴリーの需要予測と自動発注業務のシステム化に成功！天候や曜日による来店客数の変化、過去の販売実績データなどから商品ごとの需要を予測し、適切な数量をAIで算出、食品ロス削減に貢献します。
「sinops-CLOUD」導入による値引・廃棄ロス削減効果
日配品：15%削減
惣 菜：5.4％削減
AIで値引き率を自動算出し、値引・廃棄ロスを削減
「sinops-CLOUD AI値引」は、AIが適切なタイミングで適切な値引き率を算出するサービスです。スーパーマーケットの惣菜カテゴリーは、賞味期限の関係によりその日に売り切る必要がある商品が多く、生産時間から一定時間が経過した場合や閉店時間間近など、あらかじめ定められたタイミングで値引き作業を行っています。
しかし、どのタイミングでどの程度値引くかの判断が難しく、売り場担当者の経験と勘に頼っていたり、全店一律で値引きルールを決めて運用している場合がほとんどです。その結果、売れ残りによる廃棄ロスや値引きし過ぎによる値引きロスが課題となっています。
さらに値引き業務は、売場にある在庫数を数え、値引き率や値引き額を計算し、必要事項をラベルプリンタに手入力するなど作業が多く、売り場担当者の負担となっています。
そこでラベルプリンタを製造・販売するサトーホールディングスとタッグを組み、AI値引とラベルプリンタを連携させた小売業向けソリューションを展開しています。
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