介護の会社や資格にはみかじめ料が必要？

介護の会社、介護事業所を行うには「指定」という許可をもらう必要があります。簡単に言えば営業許可証が必要です。

そして、この営業許可証には自動車免許と同じ様に更新をする様になっています。６年後に更新する様になっています。

なぜ、この仕組みがあるかは介護の会社を立ち上げたいところが、きちんとできる状態かを最初に確認し、定期的に今後も続けられる状況かを確認するためです。

そして、この指定という営業許可証を得るには新規で始める際と更新の時に手数料が必要になります。が、ここで一つの疑問が浮かび上がってきます。それは、介護事業所を立ち上げる地域によって手数料が違うということです。

例えば、新規手数料が３万円という市町村もあれば、１万５千円という市町村もあり、果ては６万円や無料という市町村もあります。

これは、その市町村の実情によって、金額設定できる様になっています。例えば、他の市町村より高齢者が多いのでもっと介護事業所が増えないと困るだと、金額が安くなり、逆に介護事業所が増えすぎて他の業種に人が流れて欲しいとかなら金額が高くなるということです。

しかし、問題は手数料が何に使われているのか不明ということです。私の働いている地域の行政に聞いたら、事務手数料としてとのことでした。しかし、地域によって金額が違うなら実際に事務手数料にそんなに本当に必要な金額はいくらなのかという疑問が生まれます。基準額がはっきりしていないのです。

ちなみにケアマネージャーは、合格して講習を受講するようになっています。そして、５年ごとに更新をする様になっており、この際にも講習受講が必要です。
で、この講習にも受講料があり、これも地域によって受講料が違うのです。

私が合格した頃は、住んでいる地域の合格後の新規講習が１０日間で５万円、初めての更新講習が１２日間で３万円でした。隣の県は同じ日数で新規講習は３万円、更新講習は２万円です。どちらにしても、一個人としては、決して安い料金ではないです。

ちなみに合格した頃の受講者は４００人ほどいました。つまり、２千万円ほど収益がでています。さらに会場費は１日１０万円のところを利用しており、テキスト代が別なので約1900万円ほどがどこかに消えている、いくら講師の費用とか諸経費を考えても計算が成り立たないのです。

最近は受講料が低くなってきてはいますが、騙されては行けません。これを実施している機関には、利益がでているからです。

基本的には行政側が「この講習やりたい会社さんいますか」と聞いて、集まった会社にお願いするというスタンスです。で、全国的に実施するのが多い期間がケアマネージャの職能団体である「介護支援専門員協会」　場合によっては「社会福祉士会」や「看護協会」といったところがあります。

「社会福祉士会」や「看護協会」はそういう形で行っているから利益追求があっても普通と思います。
しかし「介護支援専門員協会」は別です。なぜなら、講習料の撤廃を掲げているからです。

この講習を受講してみると分かりますが、本当に介護支援専門員協会というのは最悪だと思います。理由は、講習料の撤廃のために自分たちがどれだけ頑張ったかということを講習内でアピールし、行政側になったつもりでもっとケアマネージャに努力しろといってくるからです。

私からすれば、本当にケアマネージャのために講習料撤廃を考えて、できなかったのなら、自分たちが努力すべきであり講習内でも申し訳なさがあるはずです。
加えて、実際に講習料撤廃する意志があるなら、一円たりとも利益がでる講習をしてはいけないのではないかと思います。

途中、私の怒りになりましたが（申し訳ないです）このように介護事業所をやるにも、ケアマネージャーをやるにも手数料なるみかじめ料が行政から請求されるのです笑

行政も事務手数料なども法律で請求できる様になっているという説明ではなく、きちんと明細を示すべきです。
この事務手数料が不適切であれば、声をあげて国に抗議するべきでしょうし、明細を示さないのは、知る権利の侵害で市民なんぞにそんなことできるかという市民蔑視につながるということになるからです。