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日本の選挙制度改革の全て~明治から令和までの歴史を幼稚園不登園しんちゃんが完全解説!

みんな、こんにちは。しんちゃんだよ。
幼稚園に行きたくないから、ドライブするよ。
今日は、日本の政治制度の変遷についてお話しするよ。


日本の選挙制度がどうやって今の形になったのか、その歴史を少し掘り下げてみようと思うんだ。これって、庶民が普段何気なく投票に行く時に、あまり意識していないことかもしれないけど、実はすごく大事なことなんだよ。だって、選挙制度が変わることで、僕たち一人ひとりの声の届き方が変わるんだからね。じゃあ、早速始めるよ!

まずは、明治時代の「制限された」選挙についてだよ。

日本の近代的な選挙制度が始まったのは1889年。これが衆議院議員選挙法の制定によって始まったんだ。でも、この時の選挙って、今の僕たちが考える選挙とは全然違ったんだよ。なぜかっていうと、選挙権を持っていたのは「25歳以上の男子で、直接国税を15円以上納めている者」だけだったんだ。これ、当時の人口のわずか1%程度しかいなかったんだよ。つまり、99%の人たちは政治に口出しできなかったってわけ。

「税金をたくさん払っている人が、国のことを決めるべきだ」っていう考えが背景にあったんだけど、今から考えると怖い感じがするよね。実際に1890年に行われた第1回衆議院議員総選挙では、有権者数は約45万人で、全人口の約1.1%しかいなかったんだ。でも、投票率は驚異的な93.91%だったんだよ。そりゃそうだよね、選ばれた少数の人だけが参加できるんだから、みんな必死で投票しに行ったんだろうね。

次に、大正デモクラシーと普通選挙への道についてお話しするね。

時代は進んで、大正時代になると、ここで大きな動きが出てくるんだ。みんなが「こんな限られた人だけが政治を決めるのはおかしい!」って声を上げ始めたんだよ。これが、いわゆる「大正デモクラシー」ってやつだね。特に普通選挙を求める運動が活発になったんだ。

その中で、東京帝国大学の教授だった吉野作造さんが提唱した「民本主義」って考え方がすごく影響力を持ったんだ。この考え方は、簡単に言うと「政治は人民の幸福のために行われるべきだ」ってことなんだよ。つまり、誰が主権者であっても、国民一人ひとりの幸せを考えて政治をしなければならないっていう、今の民主主義の根本に通じる考え方なんだ。

こうした運動がどんどん広がって、1925年にはついに「男子普通選挙法」が成立したんだよ。これで、20歳以上のすべての男性が選挙に参加できるようになったんだ。でも、ちょっと待ってよって思わない?そう、まだ女性には選挙権がなかったんだ。これはもう少し先の話になるんだけど、戦後まで待たなければならなかったんだ。

次に、戦後の大改革と女性参政権の実現についてだよ。

ついに戦後になると、日本の選挙制度は大きく変わるんだ。特に注目すべきは、1945年に女性にも選挙権が与えられたことだよ。それまでは、女性は家庭にいるべきだとか、政治には向かないとか、そんなことを言われていたんだ。でも、戦後の日本は民主化を進めるために、連合国軍最高司令官総司令部、いわゆるGHQの指導のもとで、女性にも選挙権と被選挙権を与えることになったんだ。

1946年の4月に行われた総選挙では、初めて女性が投票に参加できるようになったんだよ。そして、結果として39人の女性議員が誕生したんだ。これは本当に画期的なことだったんだ。だって、それまで政治の世界は完全に男性のもので、女性が参加するなんて考えられなかったんだからね。

この改革が行われたのは、幣原内閣の堀切善次郎内務大臣が「衆議院議員選挙制度改正要綱」を提出したことがきっかけだったんだ。この改革の背景には、日本を民主化するためのGHQの強い意向があったんだけど、日本政府もそれに応じて積極的に取り組んだんだよ。

そして、1946年の総選挙での女性の投票参加は、日本の政治に新たな時代が訪れたことを象徴するものだったんだ。この選挙では、鳩山一郎さんが率いる自由党が第一党となったけど、GHQによる公職追放令の影響で政党の再編も進んでいったんだ。鳩山さんが追放された後、吉田茂さんが自由党総裁に就任し、進歩党との連立内閣を組織することになったんだよ。

じゃあ、ここで女性参政権がもたらした影響についてお話しするね。

女性参政権の実現は、日本の民主化プロセスにおいて非常に重要な出来事だったんだ。これによって、日本の有権者数は大幅に増加し、政治参加の裾野が広がったんだよ。さらに、この改革はその後の日本社会における男女平等の推進にも大きな影響を与えたんだ。

それにしても、選挙制度って本当に時代とともに変わってきたんだなって思うよね。僕たちが今当たり前だと思っている選挙権も、昔はこんなに限られた人しか持っていなかったんだ。でも、こうやって少しずつでも変わっていくことで、今の僕たちがあるんだってことを忘れちゃいけないね。

じゃあ、さらにお話を進めるよ。

ここからは、戦後から平成、そして令和の時代に至るまでの選挙制度の変革について掘り下げてみようと思うんだ。
これまでの話を聞いて、「ああ、選挙制度って一度決まったらそのままじゃなくて、時代とともに変わっていくんだな」って感じた人も多いと思うけど、その通りなんだ。じゃあ、戦後からの動きを見ていこうか。

まずは、戦後選挙制度の発展についてだよ。

戦後の日本は、敗戦という大きな転機を迎えて、新しい日本を作り上げるためにさまざまな改革を行っていったんだ。その中でも選挙制度の整備は非常に重要な課題だったんだよ。1947年には衆議院選挙で中選挙区制が採用されたんだけど、これが当時の日本の状況に適した制度だったんだ。この中選挙区制では、一つの選挙区から3〜5人の議員が選出される仕組みになっていたんだ。同じ選挙区で複数の議員を選ぶってことは、どの政党も同じ選挙区に複数の候補者を立てられるってことなんだよ。

この中選挙区制は、1994年までの約50年間続いたんだけど、この間にもさまざまな変化があったんだ。1950年には、公職選挙法が制定されて、国政選挙から地方選挙までを包括的に規定する法律ができたんだ。この法律によって、選挙の基盤が整備されたと言ってもいいだろうね。

さらに、参議院選挙も1947年に参議院議員選挙法が制定され、地方区と全国区の2種類の選挙方式が採用されたんだよ。全国区では、有権者が候補者名を直接記入する方式が取られていたんだけど、これも後に変わっていくんだ。戦後の昭和期を通じて、日本の選挙制度は徐々に民主主義の定着と社会の変化に応じて整備されていったんだ。でも、これで終わりじゃない。選挙制度は常に議論の対象となり続けたんだよ。

そして、平成の選挙制度改革について話を進めるね。

平成の時代に入ると、日本の選挙制度はさらなる変革を迎えるんだ。1994年には、政治改革関連法案が成立して、衆議院選挙制度が大きく変わったんだよ。それまでの中選挙区制から、小選挙区比例代表並立制へと移行したんだ。この新制度では、300の小選挙区と11の比例代表ブロックから構成されて、有権者は小選挙区と比例代表の2票を投じることができるようになったんだ。

この改革は、政権交代が可能な二大政党制を確立し、政治腐敗を防止することを目的としていたんだけど、実際にはどうだったのかな?二大政党制が定着したとはとても言えないし、政治腐敗が無くなったわけでもない。いや、全然なくなってないよね。つまり、選挙制度の改革っていうのは、期待された効果が必ずしもすぐに現れるわけじゃないってことなんだよ。

参議院選挙制度でも同じように大きな変更があったんだ。1982年に導入された拘束名簿式比例代表制は、2001年に非拘束名簿式へと変更されたんだ。この変更によって、有権者は政党名だけでなく、候補者個人名でも投票できるようになったんだよ。これで、候補者が得票数に応じて当選者が決まる仕組みができたんだ。

また、平成期には選挙制度の改善も進められたんだ。2003年には期日前投票制度が創設されて、従来の不在者投票に代わって、選挙期日前でも理由を問わず投票できるようになったんだ。これで、忙しい人や体調が優れない人でも投票しやすくなったんだよ。

そして、2013年にはインターネットを利用した選挙運動が解禁されたんだ。これによって、SNSを通じて候補者や政党が積極的に情報発信を行うことができるようになったんだけど、これもまた一長一短なんだよね。インターネット上の情報は玉石混交だから、有権者が正しい情報を見極めるのが難しくなっている部分もあるんだ。

平成期の選挙制度改革は、政治の安定性と効率性の向上、有権者の選択肢の拡大、投票の利便性向上など、多くの目的を持って進められたんだけど、それでも一票の格差問題や投票率の低下といった新たな課題も浮上しているんだ。特に若年層の投票率が低いことが問題視されていて、これが今後の日本の政治に大きな影響を与えるかもしれないんだよ。

じゃあ、令和時代の選挙改革についてお話しようか。

令和時代に入ってからも、日本の選挙制度はさらに進化を続けているんだ。2019年の参議院選挙では、選挙区に「合区」が導入されたんだ。これは、人口減少が進んでいる鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ一つの選挙区として扱う措置なんだけど、これがまた一つの論争の火種になっているんだよ。一票の格差を是正するための措置なんだけど、地方の声が国政に反映されにくくなるっていう懸念も出てきているんだ。

また、令和時代には投票環境の改善も進められているんだ。例えば、2019年には移動が困難な有権者のために、自宅と期日前投票所間をタクシーで送迎したり、巡回型の無料送迎バスを運行するなどの取り組みが行われるようになったんだ。これも高齢化社会に対応するための重要な施策なんだけど、まだまだ改善の余地はあるんだよね。

そして、2020年以降の新型コロナウイルスの流行は、選挙の実施方法にも大きな影響を与えたんだ。感染防止対策を講じながら選挙を実施する必要が出てきて、投票所での消毒や密集回避のための措置が取られるようになったんだ。この経験は、今後の災害時や感染症流行時の選挙実施に関する議論にも影響を与えるだろうね。

さらに、インターネットを活用した選挙制度の近代化も進んでいるんだ。2013年に解禁されたインターネット選挙運動は、SNSの普及とともにその重要性が増しているんだ。今後は、オンライン投票の導入についての議論も進む可能性があるんだよ。

でも、令和時代においても、投票率の低下は依然として大きな課題なんだ。特に若年層の投票率が低いことが問題視されているんだよ。2021年10月の第49回衆議院議員総選挙の投票率は55.93%、2022年7月の第26回参議院議員通常選挙の投票率は52.05%と、どちらも低水準にとどまっているんだ。若い世代がもっと政治に関心を持って、積極的に投票に参加することが求められているんだけど、これが簡単なことではないんだよね。

こうして見てみると、日本の選挙制度っていうのは、時代とともに進化し続けてきたんだなって改めて思うよ。でも、それは決して一筋縄ではいかないものなんだ。選挙制度の改革には、常に利害関係が絡み合っていて、すべての人が納得する形での変革は難しいんだよね。だけど、それでも少しずつでも改善を重ねていくことが、僕たちの未来をより良いものにしていくんだと思うんだ。

これからも、日本の選挙制度がどう変わっていくのか、そして僕たちがその変化にどう向き合っていくのか、しっかりと見守っていかなければならないね。選挙は僕たち一人ひとりの声を国に届けるための大事な手段なんだから、もっと積極的に関わっていこうよ。

最近はSNSで政治への不満をぶつけている人が多いけど、SNSで不満を言うだけで肝心の選挙に行っていない人が多いんじゃないかな?もったいないよね。SNSなんかよりも、選挙権のほうがよっぽど強い力を持っているのに。自民党への不満をSNSで発信している人がものすごく多いのに、自民党がずって政権を取り続けてるって、変だよね。みんなが選挙に行けば、政権を代えることだって可能なのに。選挙権ってそういう力をもっているんだよ。

僕もあと15年たてば選挙権がもらえる。
そうなったときは、投票に行って、僕の声を政治に届けたいな!

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