MUP)week25
『なぜ自己投資が一番大事なのか』
今編は、なぜ自己投資が重要なのかを①国の現状把握、②個に対しての影響、③投資意識の3つのポイントを学んで行こうと思います。
✔︎『給料が上がらない』問題
自己投資をしないで、今の会社にずっといたとしてもあなたの給料は、上がらないでしょう。また、自己投資をしたとしても、給料は上がらないことが多いです。
「どちらにせよ給料が上がらないの？？それなら自己投資は必要ないのか？？」となるかもしれないが、それよりも私達のいる日本国では大リストラ時代に突入していることをまず気づく必要があります。
✔︎『３年以内に大リストラ時代』問題
煽っているかもしれませんが、決して煽っているわけではありません。３年以内と書いていますが、コロナの影響でこの流れは加速する可能性は大いにあります。
国の話になるとよく耳にするのが『GDP』というワードです。Gross Domestic Productの略ですが、国内総生産と言う意味です。
GDPが何かをすごく簡単に言うと、「日本がどれだけ儲けたか」を表す指数です。
✔︎GDP
GDPは大きく4つの構成から成り立っています。
投資や消費は、民間から発生するので民需と言います。一方で、政府支出や貿易収入は国や企業がやっています。このように全体で儲けたお金をGDPと言います。
✔︎GDPの種類
GDPにも種類があり、実質GDPと名目GDPがあります。この２種類については、アイスで例えると以下の通りです。
《例》 例えば、ガリガリ君のアイスを買う場合に、2000年だと60円だったので、1万個売れたら、売上60万円でした。
2019年になるとガリガリ君は70円だったので1万個売れると、売上70万円でした。
このように時が経つと同様に物価も上がって行きます。
しかし、この場合に名目GDPは60万円から70万円に上がりますが、実質GDPは変わっていません。つまり、名目GDPは物価変動を求めますが、実質GDPは物価変動を含んでいないのです。
実質GDPは、実質的な購買行動は変わらないと言う前提になっています。なので、ガリガリ君の例では、2000年も2019年も購買行動は変わっていないと言うことになります。
名目GDPは金額を表し、実質GDPは数＝購買行動を指標で示したものなので、経済の指標として注目すべきなのは実質GDPになります。
✔︎経済成長率
経済成長率の計算は以下の通りです。今年のGDPから指標年のGDPを引き、残ったものを指定年のGDPで割って100をかけます。
例えば、上記のガリガリ君の例で2000年の実質GDP60円、2019年の実質60円であれば、経済成長率は0％になります。
では、実際に日本国内でGDPはどうなっているかと言うと日本の実質GDPは下がっています。世界全体を見ても、先進国と途上国との差がどんどんなくなって行きて、あと数年で日本はインドに抜かれるであろうと言われています。
✔︎1人あたりのGDP
1人あたりのGDPは1988年は日本は世界で2位でした。
しかし、2018年には26位まで転落してしまっています。30年経って1人あたりGDPランキングも下がっており、失われた30年と言われています。このランキングからも1人あたりの生産性の悪さが表れています。
国民全員が一生懸命に働いているのに、生産性が上がっていないのには理由があります。これは、一言で『ジジババ働けや・雇えや戦略』のせいです。
これはどういう意味かと言うと、企業が定年雇用努力として、定年になった人を再雇用するようになったり、低賃金で雇い続けるようになったからです。
また、低賃金で雇える外国人労働者に流入も一つの要因です。日本人よりも安い賃金で、文句も言わずに働く外国人が入ってきているのが現状です。
そういった安い人材が入ってくることで、日本のGDPは上がりません。安い人材が入ってくれば、給料が上がりませんし、給料が上がらないと消費にも回りませんので、国が儲からなくなります。これが、GDP・経済成長率の停滞する理由です。
途上国にも抜かれ、少子高齢化の影響もあり、日本のGDPが今後も下がっていく未来は見えています。
✔︎インフとデフレ
名目GDP÷実質GDPで、GDPデフレーターと言う指標を算出することが出来ます。このGDPデフレーターはとても重要です。
この数値が、1以上だとインフレ、1未満だとデフレとなります。
インフレが何かというと、物価が上昇していることを指します。物価が上昇すれば、反対に円の価値は下がります。
例えば、昔買っていたアイスの値段が100円で、今だと120円するとしたら、必要な円の数が増えます。その分、円一つあたりの価値は安くなっていると言えます。これがインフレです。
逆にデフレは、物価の価格が下落し、円の価値が上昇していることを指します。
✔︎今の日本
では、今現在の日本はインフレでしょうか？それともデフレでしょうか？
先ほどの『名目GDP÷実質GDP』の計算で以下の通りです。
｟2019年4-6期｠
名目GDP：556兆5260億円 実質GDP：540兆2330億円
GDPデフレーター：1.03
GDPデフレーターが1以上なので、今はインフレと言えます。なぜ、今の日本がインフレであるかというと、2012年に安倍元総理が『デフレ脱去』を掲げて、日銀がETF（上場投資株）を買い続けたからです。
本来、インフレは次のような流れで起こるようになっています。
企業の売上が上がると、社員の給料が上がり、株価が上がると、給料が上がります。給料が上がると、消費が増えるので、また売上が上がるという流れです。このように、インフレは経済の良い流れを表しています。
日経225（日本の上場企業トップ225）の株価も、2012年は大体10,000円ほどでした。それが、2019年後半では24,000円と2.4倍も成長しています。
インフレは、経済の良い流れを意味するので、2.4倍もの成長は素晴らしいことだと思いますが、実際に私達の給料は上がったでしょうか？？
日本人の給料は、実際に上がっているどころか下がっているのが現実です。2001年〜2019年で–4％と非常に残念な話です。
一方で、近くのタイでは同じ時期で357％もの平均給料が上がっています。
✔︎給料が上がらない理由
インフレにも関わらず私達の給料が上がらないのは、先ほども述べたように金融政策として日銀がETFを買い続けているからです。27兆円分のETFを買い続けているので、その分株価が上がっていきます。
なので、自然な流れでインフレが起きているのではなく、日銀の自作自演によってインフレが起こっているだけです。
政府が55％の決定権を持つ日銀が、株を買い続けるのであれば投資家もつられて買い始めます。
企業とすれば、業績で株価が上がっているわけでもなく、株価が上がる恩恵を受けて給料を上げられる状態になっていないのが現実です。また「いつまでこの状態が続くのか？」「いつ下がるのか？」と様子を見ている状態にあるので企業側も、もしものために備えたがるのが普通なので、給料を上げられない状態にあるのです。
この給料が上がらない問題に対して国は「最低賃金を上げろ」「長期派遣者には賃金を上げるか、雇用しろ」「雇用後は70歳まで面倒を見ろ」と圧力をかけています。
この企業への負荷が止まらない状況が続き、『3年以内の大リストラ時代』がもうすぐそこまでやってきています。
そんな時代を生き抜くために、自己投資を始めて行きましょう。
今回も読んでただきありがとうございました。