昨日(9/9)の朝刊を見て、
「おいおい、天下の日経新聞がここ止まりですか……」
と情けない気持ちになりました。
来週に予定されているという内閣改造関連記事です。
女性閣僚の積極登用:もちろん、反対ではないし、基本、賛成です。
ただし、閣僚に選ばれるべき人間として、最も重要な条件は(当然のことながら)、
《閣僚としての能力があり、その能力を発揮できること》
です。
「女性にはその能力がないって言うのか!」
いえいえ、そんなこと、言っていません。
日経新聞の記事、続きを読んでいきましょう。
どうした、日経!
《閣僚は国会議員から選ぶ》
という永田町の常識を、現状肯定的、いや現状追認的に書くだけでどうするんだ!
日本国内には、閣僚が務まる能力があり、その能力を発揮できる女性はたくさんいることでしょう。
なぜ、候補者を国会議員に限定するのでしょうか?
憲法68条第1項を見ましょう:
即ち、国務大臣の半数未満ならば、非国会議員から選べるのです。しかし、現状そうはならず、失言失態で内閣の足を引っ張る困ったチャンも含め、毎回ほぼ全員が国会議員から選ばれています。
某短編小説にもこんな記述がありました:
選挙に勝つために、古参議員を勝たせるために、総理大臣は必ずしも《ベスト・チョイス》ではない人材を、国会議員から指名しているのです。
── 総裁選挙で票をもらうために。
「……そんなこたあ、わかってるさ。でも、それがオトナの社会の現実じゃないか」
と記者は言うかもしれません。
いやいや、記者サン、「永田町の論理」に染まらないでよ!
こうした記事の度に、しつこく、しつっこく、何度でも何度でも、
「票を集めるだけが取り柄の(と、これは言い過ぎにしても)国会議員よりはるかに有能な女性を、非国会議員から閣僚に選んでいただきたい」
と書いて欲しい。
そしてもちろん、女性閣僚の選択のことだけを言っているわけではなく、男性を含めた閣僚全般である。
現在の憲法下(68条第1項は改正しなくてはいけない、と思っていますが)で制約があるぎりぎり過半数は国会議員から選ぶとしても、残りは全国民に候補者を広げて、最適の人を選んで欲しい。
翌日9/10の新聞を見て書いた、関連記事です: