金ばら撒いて国民を動かそうとするよりも、自分たちが動くことを考えてはどうだろうか？
心の底から、
「バカなことを考える連中だ！」
と思ったのは、けっこう久しぶりかもしれません。
ただ、この『結婚をきっかけに地方へ移住する女性に対する支援金制度』が『なぜ女性だけ？』と批判を浴びた、というのが個人的に意外でした。
「問題はそこじゃないでしょ！」
東京（を含む首都圏）に若者、特に若い女性が集まるのは、生活コストの高さを補ってでも惹き付ける魅力があるからです。
その魅力とは、
① 東京にしかない仕事があるから
② （①を含む）雇用があるから
です。本音の部分では、
③ 人目（親族の目、近所の目、知人の目）を気にせずどんな仕事にも就けるから
もあるでしょう。
そりゃ、無収入では生活できませんから、『仕事があり、稼げる』ことが最大の魅力でしょう。
政府が計画していた施策
『地方に移住婚する女性に60万円を配る』
というのは、
・上記の『魅力』と『60万円』との比較検討を各個人に委ねることになるでしょう。
この施策を考えたのは、内閣府を中心とした官僚であり、地方創生大臣など自民党の関係政治家も了承した上で具体案化したのでしょう。若い女性人口の流出に悩む自治体からの問題提起が届く総務省も関係しているかもしれません。
── 皆さん、東京（首都圏）に住んでおられる方ばかりです。半数ぐらいはもともと地方の出身だったかもしれません。長いキャリアの中に地方に出向することはあるでしょうが、その多くはリタイア後も東京（首都圏）に住み続けます。
九州出身の参議院議員ですが、実質的に東京に住んでおられるのであろう自見英子地方創生担当大臣も含めて、皆さん、ご自身はなぜ地方に住まないのでしょうか？
・東京に仕事（天下り先を含む）があるからです。
完全リタイア後も、
・子供や孫の教育機関や仕事場が東京（首都圏）だからです。
たぶん、ご自身は60万円もらったからといって、例えば国家公務員を辞めて地方に行くことはないでしょうね。某県知事のように総務省から地方の王様に転身する例外を除いて。
自分たち（官僚・政治家）は東京から動かない。
でも、国民を移動させたいので金をバラ撒く。
問題の本質はここではないでしょうか？
この考え方の根底に傲慢さがあるばかりでなく、きわめて非効率だと思われます。
時々noteにも書いているのですが……
『遷都～首都機能移転』が人口移動に最も効果的なのではないでしょうか？
例えば、福島県の郡山地方に国会および主要官庁を移転する。あの地域に巨大な雇用が生まれます。政治家、官僚とその家族だけでなく、公務と関わりの強い企業も移転するでしょう。彼らの子弟を教育する学校も創設されたり移転したりするかもしれません。
東京オリンピックや関西万博などとは質も量も、そして継続時間も、比べ物にならないほどの経済効果が生まれるでしょう。
東京は、いわばNew Yorkのような都市として魅力は継続し、郡山地方（仮）がWashington DCのような都市になる。
すると、必ずこんなことを言う人がでてきます。
「そりゃ、福島県はいいかもしれない。他はどうなるんだ。不公平じゃないか！」
いいじゃないですか、不公平で。『首都』なんていうのはそういうものです。だったら、郡山地方（仮）に決まる前に、全力で獲りに行くべきです。
公平か不公平かではなく、リスクを考えるべきだと思います。東京にあらゆる機能が集まっているリスクを分散することが重要で、それが結果的に少子化を緩和することにもなります。
もちろん、行政のIT化を進めるべき時代です。首都機能をもっと全国に分散すればいい。ただし、それは『公平性』のためではなく、『リスク低減』と『効率性』のためでなくてはならない。
『日本の首都機能移転論』の歴史をWikipediaで読むとなかなか勉強になります。けっこう危機感を持って真剣に議論が始まり、けれどやがて、毎回立ち消えになっています。
結局、官僚も政治家も（家族を伴って）地方に引っ越しするのが嫌なのです。
で、これだよ……『移住婚』支援策
ボクたちは東京（首都圏）にずっといるけど、みんなは地方に行ってよね ── お金あげるから！
ほんと、悲しい……こんなの、政策じゃない。
『政策』として人口移動を促すなら『遷都～首都機能移転』でしょう！
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