【衆議院解散総選挙】政策で訴えてほしい経済政策

本日、衆議院が解散され、10月15日に総選挙公示、10月27日に投開票となります。

noteで経済を取り扱っているので、選挙中に経済政策について訴えてほしい内容を個人的に述べたいと思います。

テーマは2つです。
①賃上げ
②持続的な経済成長

①賃上げ
実質賃金は、まだまだ物価上昇に追いついていません。
そのため、さらなる賃上げを実施した企業には、法人税減税もしくは補助金を出すことを提案してほしいです。
そうなれば、積極的に賃上げを行う企業はさらに増加すると思います。

そして消費者は、止まらない物価高による消費控えに陥る恐れがあるため、消費しても可処分所得は問題ないという消費マインドを高める必要もあると思います。

そこで、政府→マスコミ→消費者といったコミュニケーションにおいて、政府はマスコミに対して、消費が旺盛になっている分野を多く消費者へアピールするようにコントロールすることが必要だと思います。

こうすることで、コストプッシュインフレからディマンドプルインフレへとなり、景気の好循環が生まれると思います。

②持続的な経済成長
政府は日銀と協調して、適切なタイミングで利上げをするよう、密にコミュニケーションを取ることで、持続的な経済成長を下支えしてほしいと思います。

現在はまだデフレを脱却した状況とはいえず、利上げをすべきタイミングではないので、日銀の独立性は尊重しつつ、少しインフレが進んでいるくらいまで物価上昇を容認する（例えばコアコアCPIが3%ほどになるくらい）態度でいてほしいです。

現在の日銀は、少しインフレが進むとすぐ利上げをしようとするタカ派的な印象です。
ですから、日銀には国民の旺盛な経済活動をサポートするために、利上げには慎重であってほしいです。
そのために、政府は日銀と良好で密なコミュニケーションをとってほしいと思います。

また、海外からの企業誘致も積極的に行い、国内への投資を促進してほしいです。
そのために、石破首相は積極的に日本への投資を促進するための外交を行ってほしいと思います。
加えて、現在円安傾向なため、海外へ進出している輸出関連企業の国内回帰を促進し、国内へ工場を設立するサポートをしてほしいと思います。

以上が、知識不足の私自身が考えうる選挙中で訴えてほしい経済政策です。

今回、このテーマで執筆しながら自身の知識不足を痛感しました。
これからさらに学びを深めなければならないと感じました。

今後、選挙中に新たな経済政策提言を思いつきましたら、また執筆したいと思います。