【AIR】資金繰り考えてます?! 急ピッチの賃上げ要請、継続的インフレ、社会保険全入政策。矛盾する政策環境の中で、どう生き抜くか。

2024年は賃上げの1年となりました。政府も賃上げを要請、という岸田、石破と続いてやっていますが、実際の中小企業経営の問題、賃上げペースと失業率についてはあんまり考慮していないようにも見えますね。社会保険料の全入政策とかも実質的に企業負担が増加することになるので、あまり過度に進めていけば、失業率に影響が出ていくことになるでしょう。

そもそも賃上げは、地域経済を活性化し、消費を盛り上げるために不可欠な要素です。特に地方では、若い世代の流出が顕著であり、最低賃金の低さが「地元で働くメリット」を感じにくくさせている要因の一つといえます。しかし一方で、一気に賃金を引き上げることは、中小零細企業の倒産リスクや失業率の上昇を招きかねません。さらにはインフレ局面では、原材料費や光熱費などのコストが跳ね上がり、資金繰りが一層厳しくなるのも事実です。

一方で日本銀行には円安対策を求めるような筋違いのメディアたちの要請が続き、利上げをどんどんやって金融セクターの儲けを増やそうしています。金利があがるということは、資金を借りにくくなる、限られた売上から金利支払いがコストとしてかかってくるわけですから、資金調達が困難になるというお話です。

◯ 中小企業を追い込む、チグハグな政府政策

政府が企業に求めているのは

・賃上げ(最低賃金について2020年代に1500円と石破政権はいう)
・インフレ(部材費などの仕入れ金額の上昇)
・社会保険全入(106万の壁解除)

なわけで、すべて今まで以上に毎月の支払いが多くなるような政策ばかりです。一方で、政府は日銀に対しては中立性をいいながらも、結果的には円安を防ぐ利上げということを求めるような姿勢を保っています。

民間企業の資金繰りを悪化させることをやりながら、資金は借りにくくなるような政策を容認しているわけです。結果としては、中小企業が持つ手持ち資金をどんどん吐き出させようとしているのかな、とも思ったりします。

中小企業「守りの姿勢」　資産の2割現預金、大企業の3倍 - 日本経済新聞

このように「賃上げ自体は必要だが、一気に進めると地方経済・中小企業経営に深刻なダメージを与える」というジレンマをどう解決するかが、いま最も重要な課題だと考えます。政府の政策だけでなく、企業の経営戦略、そして地方創生の仕組みづくりを総合的にデザインすることが求められています。

◯ 視点1：政策 – 段階的な賃上げと総合的な資金繰り支援を組み合わせろ