【AIR】令和2年最新版の地方財政データを頭に入れよう。感覚で議論をするのをやめよう。

地方の話しをするときに、どうしても毎年変化していく財政データなどの基本的なところは頭に入れておく必要があります。なんとなく財政悪いんでしょ、みたいな感覚をお持ちの方もいますが、自分のお住まいの自治体の決算状況などを事細かくみている方は少ないでしょう。さらにいえば、日本全国の地方財政/経済の状況について頭に入れている方も少ないかと思います。

しかしながら、データや最新情報について頭に入れておかないと、感覚的な発言をしてしまいがちです。自分なりの仮説があると、それに優位な情報を集めたり、はたまたそのように読み解いてしまうことがあります。

例えば、この東京の人口増加が鈍化しているというお話についても、「コロナで東京に人がこないで、地方に人がいっている」という仮説をもとに数字を読み解いてしまっている節があります。が、東京都発表の住民基本台帳をベースに毎月発表されていますので、そちらをみればわかるのですが、東京都の2020年3月〜7月の間でも日本人の人口は増加しています。減ったのは外国人。そちらはまた明日別コラムで細かくお話したいと思います。

６月の東京で初の人口減　コロナ禍で転入低調、1400万人割れ：東京新聞 TOKYO Web

ただこのようなことはよく起きることでもあり、常々データは見ておかないと、思い込みで発言してしまって間違ってしまったりすることがあります。特に数字系は常に変化するので、数年前のデータで話しをするとおかしくなったりします。

ということで、総務省の地方財政データ分析をもとにして、令和2年の地方財政のカタチを頭に入れていきましょう。

○ 民間部門が全ての基礎