最低限必要なまちづくりとお金の話
事業継続性という話は常に出るところですが、そのためには最低限のお金に対する知識というものが大切と思っています。
先日も龍野での狂犬ツアーの質疑で学生さんが、「まちづくりとかに関わって取り組む中で、利回りなど本日出た話とかがちゃんと理解できないことがたくさんあった。基本的な事業におけるお金の流れを理解するためにはどうしたらよいか」といったような質問をしてくれたりしました。
確かに普通都市計画とか、地域社会論とか、建築とか、まちづくりに関わることが多い分野でも「経営」や「金融」に関する基礎的な知識というものは学校では教えてくれません。重要というか、最低限のことはマストなのに、です。
私は小学校からお金の話はやるべきだし、税金の話は教えられるのに、なぜか稼ぐそもそも論の話は出てこない。社会保険料もしらなかったし、確定申告も教えられなかった。会社に入ればそういうことは勝手にやってくれるから知らなくていいんだ、ということもあるのかもしれませんが、本当にそうでしょうか。
このお金がどこに周り、どのように投資されるのか。その時に利回りや資金調達コストはどの程度で差益を生むのか。小学生でも十分理解できる足し算、引き算、掛け算、割り算程度の組み合わせの話をやらないのはおかしい。
それが教育として行われてこなかったことが、まちづくり分野でも「とんでもない」ことを平気でいってしまう市民を生んだり、議員を生んだり、やってしまう行政を生み出すのだと思います。義務教育で皆で「最低限」の話が教えられない問題が大きく影響していると思います。つまりは勘定ができない。
でもって、話を元に戻すと、やはり継続している地域の取り組みというものは、ちゃんと「お金の話」と向き合っている取り組みなんですよね。逃げていない。その話から。それを逃げて、「役所の仕事だ」とかいって税金もらってやらない。ここが継続する取り組みだなと。私も役所との仕事などはやはり単年度仕事だし、継続とかではなくショットで今一度やらねばならないということだけをやることにしています。つまり継続が求められることこそ、民間で自ら取り組み続けなくてはならないのです。
先日Youtubeチャンネルで話したのでお時間あるときにどうぞ。
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