【AIR】ポストコロナ、東アジアの最新動向と国内地方状況から見える、「2020年夏の経済」

緊急事態宣言の解除と共に、アフターコロナにおける経済対策とかのスケジュールも発表されたり、大阪など独自基準での経済活動の再開を進めている地域が取り上げられるようになりました。一ヶ月前から比較すればかなり前向きな話になってきているでしょう。

○ 独自基準、地方分権を強く養成する大阪から経済が動き出す

吉村知事もクラスター発生履歴のような業態においては、消費者が自主防衛しながらも外食を楽しむという段階にきていると語っています。千房の社長に誘われて、行きます、と返答するあたりがメディア露出を意識したアクションだなとは思わされますが、浪速の商人には響いたでしょうね。笑

また緊急事態宣言についても政府ではなく、自粛要請権限を知事権限にしているのだからそのまま知事に権限を与えるべきという話をしています。

吉村知事“外食宣言”「千房行きます」

指示だけ政府がして、実際の自粛要請という営業権にかかる要請は知事というのは確かに歪んでいるのです。ま、今度別コラムで書きますが、都道府県とは選挙で各都道府県住民たちが選んでいるという表向きは民主主義的構造であるものの、実態としてはその半数が総務省出身の元官僚知事。内務省時代でもあるまいし、とおもうところですが、結局地方交付税という強力な分配機能が国にあり、その他各種自治体の資金調達に関する制度なども総務省によって統括されているという実態は変わらない。となれば合理的なのはその大元に「パイプ」を持つ人を引き入れるということになるわけです。