【AIR】地域がコロナ禍で改めて評価すべき「営業生活権」〜標的にされるナイトタイムエコノミーと求められるコロナ復興のシナリオ〜

私は昨年3月にもこのような内容を投稿していますが、ここから紆余曲折ありながらも不要不急と言われるサービス産業の多くが様々な制約をうけ、犠牲を払い、同時に政策担当、医療関係者など様々な立場の方々の努力をもって幾度とない山谷を超えてきたわけです。

既に地方都市において飲食などナイトタイムエコノミー分野は限界点を迎えつつあり、営業自粛要請と補償というのも当座をやり過ごす策としては良いものの、もう1.5年とか続けていると、もはやこれは営業自粛をやめて補償を止めた時の副作用もどんどん大きくなってきているということを忘れてはいけません。

○ 長く続けるほど蓄積する自粛による経済への「副作用」

既にもう我慢大会から離脱する高齢の経営者などは私が仕事で関わる地域でも続々と出てきていて、感染者抑止という政策における営業自粛、それによる補償という方法が長く続いた弊害も出てきています。

同時に、じゃあこれが保証金をもらいつつ、過去にないようなコロナ融資などを受けたところもまた、営業回復をするのには時間はかかるわけでもあり、中にはその返済がスタートした段階でアウトになっていくということも予想されます。

○ 高齢化率が高まり経済活動への理解が相対的に低下する有権者と政治家の構図、そして匿名性の高さによる相互監視

だけと政治家は選挙のことばかりが気になってしまうし、その政治的威信のためには与野党両方共にポジショントークで経済のことは二の次になりがちです。