【AIR】「朽ちた」インフラ問題。ただし絶望する必要は全くなくて、解決策は意外とシンプル。

八潮市の崩落事故も落ち着かないところですが、全国各地でようやくインフラトラブルの話がニュースになってきています。実はずっと発生していたけど、あまり報道されてこなかったんですよね。

2011年に根本先生による朽ちるインフラが発売され、トンネル崩落事故が発生して話題になって、公共施設等総合管理計画などは自治体も立てたものの、ほぼ実行されずに誤魔化しごまかしで今まで来たツケが一気に出てきます。朽ちるインフラではなくもはや「朽ちたインフラ」を騙して使っている社会なのです。

ただ残念ながらもう1997年に建設業などの従事者はピークを迎えて著しく減少していっています。これは1997年が実は日本の生産年齢人口のピークの年でもあり、人口動態のまま減少し、30%も減少してしまっています。今やそして工事費は今やどんどん高騰しているわけですが、これは予想できていた未来なのです。今更大騒ぎしていること自体がおかしなお話であり、今後さらに深刻化していくことも決定しています。

そして今更、予算を増やしても人員がいないですからサプライチェーン的にいきなり回復することは難しく、金があっても人が居ない。つまりはもはや維持するもの、改修するものも選ばないといけないのです。水道も、下水も、道路も、すべてを現状維持すら不可能な現実と向き合わないといかんのです。

ただし、それは別に悲観的になりすぎる必要はなく、供給だけでなく人口減でインフラの必要量そのものも減少するわけなので、適切に畳めばいいだけなのです。

日本の上下水道・道路建設分野における人材減少の現実とその先に待ち受ける危機

日本が直面する最大の課題の一つは、人口減少社会におけるインフラ維持の難しさです。特に、上下水道や道路建設分野の人材不足が深刻化しています。この問題は、単なる労働力の不足にとどまらず、国家の根幹を支える社会インフラの維持に直結しています。90年代以降、建設業界はもちろんのこと、公共事業に従事する技術者や工事職人の数が減少し続け、2040年にはその不足が現実のものとなると予測されています。

1990年代からの行政、民間のインフラ人材減少の軌跡