【AIR】二地域居住住民票などより「税制」が本丸。二地域居住者へのふるさと納税の拡大制度が最良では?!
二地域居住などを促進しよう、関係人口だ!! という政策が展開される中で何かと話題を提供する増田さんが「第二住民票」について提言したという話がメディアで話題になっています。
ただこんなのはマイナンバーをベースにして複数自治体登録ができる仕組みにすればいいのではないかなと思うところで、現状の住民票制度をベースにして個人に複数の住民票の権限を出すとかそんな話はいらないような…と思うところです。おそらく二地域居住先での住民サービスアクセスの際に、地元民向けの優遇サービスなどを受けるため、というお話なのでしょう。
増田寛也日本郵政社長が産経新聞のインタビューに応じ、二地域居住の環境整備として双方に住民票を持ついわゆる「二重住民票（第２住民票）」の必要性を提起した。増田氏は「二地域居住を国が進める以上、何らかの公的な証明書が必要だ」と述べた。
ただし、二地域居住においては本丸は「居住に伴って発生している税の偏り」だと思います。通常住民税などは居住地に支払うわけですが、実際にインフラなど含めて地方にも二地域居住した際には、そちらには支払われないということになります。負担者受益の水道とかそういうものは良いとしても、やはり不均衡と言えるでしょう。
ただ厳密にやろうとすれば、記事にあるような選挙権管理や税制改正とか厄介で嫌だなーという総務省の意見もわからないではないですがw もっとゆるくやるところが始めればいいのでは、と。
それは二地域居住者への「ふるさと納税枠の拡張」です。単なるECのような返礼品目的での寄付よりも地方に実態として投資して住宅などを保有するのですから、それに合わせてその地方への寄付金枠の拡大のほうが合理性があるようにすら思います。
◯ 2地域居住が日本で拡大していく必然
実際に日本においては
・世帯数の減少と住宅供給の継続
・地方人口減少によって地方の不動産余り/下落の加速
という視点から今後も空き家の数は増加していくでしょう。
そうすると、日本人は金持ちでなくても住宅を複数持ったり、趣味の空間を持ったりということがより行いやすくなります。最近ではnot a hotel、SANUのようにシェア別荘を提供するサービスが増加しています。今週、ちょうどSANUに試験宿泊に行ってくるのでまたその模様もレポートしようと思います。
実際にイギリスのマンチェスター/リバプール都市圏にいった際に、産業革命が一斉を風靡した後に衰退、第二次世界大戦でのドイツからの空爆などを受けたこともあって、都市圏人口が半減したのですよね。確か130万人都市圏が65万人くらいまで落ち込んだくらいのスケール。
結果として、都市部に住んでいた人たちは、もともとの産炭地の露天掘りの跡地とかが水没して湖とかになったりしているのですが(もはやラピュタみたいな話)、そこの湖畔とかにセカンドハウスを作ったり、はたまた空き家をかってセカンドハウスにしたりといった具合に、1世帯で複数の家を保有するのが当たり前になったりしたそうな。私がヒアリングにいったマンチェスターの中心部再生やっているスタッフも「こんなところ週末までいたら頭おかしくなるわ」といって、週末は別の郊外の家で過ごしているそうな。中心部再生しているのに。笑
ということで、日本もストック社会になり、人口減少も進む中で、住み方が変わっていくでしょう。人口過剰で家が足りなかった日本では家は資産であり、高い買い物というイメージできたものの、変質してきているのも当然と思います。
◯ 居住地と税制の昭和なシステム
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