【FREE】公民連携において、役所の調整、資料作成は民間の仕事にしてはいけない理由
役場内の調整は民間の仕事ではない。
それだけは十分に理解してもらわないといけない。プロジェクトに必要な知識と経験がないのは仕方ない、だけどそれは外注するのではなく自分たちで学ばなくてはならない。
同時に、役所内の調整に必要なものまで外部にもとめて、どうして民間との連携した事業ができると思えるのだろうか。説明に使える資料ありますか、なんてことは絶対に言わないほうがいい。まともな民間はドン引きだからね。資料はもらったもので説明しても絶対に相手は納得しない、なぜならば説明者がわかっていないからだ。本当の説明は自分で資料を作れるようになって初めてできる。
自分たちの会社内で説明することすらできない理解度でどうして共に投資してくれる民間が見つかると思えるのか。そこをコンビニのように必要な書類をあれこれとやってくれるコンサルがいるみたいに思っているから、ヤバいクソコンサルに騙されてどうでもいいサウンディングやったり、できもしない計画を作成されたりして、無用な金を使うことになる。検品できる能力がないところがどうして正しい外注先を選び、取引できると思えるのか。
自分たちで理解し、役場内を調整しうる人材にしか「公民連携」なんてことはできない。役所と議会を調整下に置き、民間が安心して投資できるようにするのが役人(と議員)の仕事。それができないなら、民間への丸投げ、民間投資へのフリーライドでしかない。公民連携が少なからず成果をあげる地域はここがしっかりしている。役所としてのしごと(利害調整、規制・制度運用)をちゃんとプロとして役所でやっている。そして民間も民間としてのプロの仕事(投資、開発、運営)に徹している。
ひとまず「あんこ」と「う○こ」の区別がつく位の学びをしてから民間と付き合わなければ、絶対に私はあんこですよーといって近づいてくる「う○こ」民間と組んでとんでもない事業をしでかすことだけは確か。
つまり新規領域に携わる時に必要なのは、コンサル探しではなく、まずは職員への研修投資なんです。内製領域を作らねばいいも悪いも分からない。人材投資するか、いないなら外から人材確保をやらないといけない。それをセコく惜しむから動かないCOCOAが国でも生まれるし、財政難なのに要らない公共施設ができるのです。
しっかりしろ!
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