【AIR】地方交付税交付金も年金も後期高齢者医療費制度もおかしな制度になってきた理由

今回の総選挙でも地方創生の予算を増やします、年金のベースアップみたいなお話が出たりしていて、高齢化率が高まれば高まるほどに年寄りに金をまくというお話ばかりが出てきます。

地方ってのは高齢化率が都市部より高いですから、高齢者にお金まきますよ、地域のためにやってますよーというアピールです。

年金制度ももともとは戦争経験者たちが高齢世代になり、若者は大量にいるから現役が支えましょうといっていたものが、今や戦後の高度経済成長から安定成長までで豊かになった世代に、なぜかバブル崩壊後の失われた30年で就職氷河期、デフレがほとんどの時期で資産形成などできなかった現役世代がなぜか金融資産の7割を持つ高齢者に送金させられるという構図になっています。

東京都民が4割を負担する地方交付税交付金も今やおかしな制度になっています。戦後復興が早くて地方は貧農が溢れていた終戦後とは異なり、すでに60年代以降のインフラ投資もあり先進国各国みてもこんなに整備された地方を有する国はないほどに充実しています。そして以下で解説したようにもはやトータルでみると都民は貧しくなり、地方民が豊かになったのです。にも関わらず、東京は金持ちという幻想のままに(一部の金持ちばかりがクローズアップされているだけ)金を未だにむしり取り、首都の経済が低迷しているのが日本のリアルでもあります。

このあたりって地域活性化とかでもちゃんと理解しておく必要があるので、今一度まとめておきます。こういう政策は前提となる社会状況に応じて変更していく必要があるのに、いつの日からか既得権と考えてしまう人たちが大量に発生するのです。

個人的には全体でも数億数十億程度の政治とカネより年間100兆円超える「老人とカネ」の問題のほうが大きいんですよ。

イカれた後期高齢者医療制度