【起業家・フリーランス必見】会社設立は合同会社ではなく株式会社一択！無料で設立する裏ワザも紹介
公認会計士・税理士の田中将太郎です。起業を考えたとき、多くの人が直面する疑問、それが「株式会社」と「合同会社」のどちらで設立するべきか、という問題です。「合同会社は設立費用が安い」「株式会社はなんだか面倒くさそう」といったイメージを持つ方も多いのではないでしょうか？
本記事では、公認会計士の視点から、なぜ起業するなら株式会社を選ぶべきなのかを徹底解説します。さらに、株式会社設立の際にかかる費用をグッと抑える裏技についても紹介します！
Youtube動画でも詳しく解説していますので、「チャンネル登録」や「いいね」をして頂けると嬉しいです。
1. 株式会社と合同会社の違いを理解しよう
まずは、株式会社と合同会社の基本的な違いを押さえましょう。
株式会社とは？
株式会社は、出資者（株主）と経営者（取締役）が分かれている会社形態です。株式を発行し、株主がその会社のオーナーとなります。この形態は、日本で最も一般的で、多くの企業が採用しています。
合同会社とは？
合同会社は、出資者（社員）と経営者が同一人物である会社形態です。設立が簡単でコストも低いことから、小規模ビジネスで選ばれることが多いです。しかし、知名度が低いため、社会的信頼性や将来の事業拡大において制約があります。
2. なぜ株式会社が優れているのか？3つのポイント
株式会社と合同会社を比較する際の重要なポイントは以下の3つです。
① 社会的信頼性
株式会社の方が合同会社に比べて、社会的信頼性が高い傾向があります。
合同会社の弱点：知名度の低さ
合同会社という会社形態は、2006年の会社法改正で導入された新しい仕組みです。そのため、特に年配の方や一般の消費者の間では「合同会社」という言葉自体を知らない人も多いです。
たとえば…
名刺に「株式会社◯◯」と記載されていると、初対面の相手にも安心感を与えることができます。一方、「合同会社◯◯」では「合同会社って何？」と聞かれることもしばしば…。
ビジネスの場面で信頼を得るためにも、株式会社を選ぶ方が有利と言えます。
② 所有と経営の分離
株式会社では、所有者（株主）と経営者（取締役）を分けることができます。一方、合同会社ではこれが分離されておらず、出資者＝経営者という構造になっています。
将来の選択肢が広がる
株式会社の仕組みでは、次のようなメリットがあります。
会社を売却する際に株式を譲渡するだけで済む
→ 合同会社では会社全体を売らなければならないため、手続きが煩雑です。投資家からの資金調達が容易
→ 株式を発行して資金を集める仕組みがあるため、スタートアップ企業には特に有利です。事業承継や相続がスムーズ
→ 株主としての権利を後継者に譲渡するだけで済みます。
合同会社では、こうした将来の柔軟性が制限されるため、大きな事業を目指すなら株式会社を選ぶのが望ましいです。
③ コストと柔軟性
合同会社の魅力の1つは、設立費用が安いことです。しかし、設立費用を抑える方法を活用すれば、株式会社のコストも大きな問題ではなくなります。
株式会社 vs 合同会社の設立費用
株式会社
登録免許税：15万円
定款の認証手数料：5万円
合計：約20万円
合同会社
登録免許税：6万円
定款の認証手数料：不要
合計：約6万円
一見すると、合同会社の方が圧倒的に安いように思えますが、次の章で紹介する方法を使えば、株式会社の設立費用も大幅に削減可能です。
3. 株式会社設立費用を大幅に削減する裏技
株式会社を選ぶ際、設立費用を抑える方法を知っておくと非常に有利です。ここでは代表的な2つの方法を紹介します。
① 特定創業支援等事業を利用する
多くの自治体では「特定創業支援等事業」という制度を提供しています。この制度を活用すると、登録免許税が半額になります。
株式会社：15万円 → 7.5万円
合同会社：6万円 → 3万円
利用条件
地方自治体が提供する起業セミナーや相談会に、1ヶ月以上継続して４回参加することが必要です。参加後には証明書を発行してもらい、これをもとに減税申請を行います。
② 創業補助金を活用する
地方自治体によっては、会社設立にかかる費用を補助金として全額負担してくれるケースもあります。
たとえば、北海道札幌市では、設立費用のほぼ全額が補助金でカバーされます。
確認すべきポイント
補助金の有無は自治体ごとに異なるため、会社設立を予定している地域の自治体に問い合わせることが重要です。
4. こんな場合は合同会社も選択肢
一方で、次のようなケースでは合同会社も検討する価値があります。
最初から小規模ビジネスを想定している
→ 事業拡大や資金調達の予定がなく、1人で運営する場合には合同会社がコスト面で有利です。社会的信頼性よりもコスト重視
→ 初期費用を極力抑えたい場合。
ただし、合同会社を選んでしまうと、後から株式会社に変更するのはコストがかかるため、慎重に判断しましょう。
5. 結論：やはり株式会社が最適な選択！
起業時に「株式会社」と「合同会社」で悩む方は多いですが、長期的なメリットを考えると、株式会社が圧倒的に優れています。特に以下の点で優位性があります。
社会的信頼性が高い
将来の資金調達や事業売却に柔軟に対応できる
コスト削減の方法を活用すれば設立費用も大きな負担にならない
特に将来の成長や事業拡大を視野に入れている方は、迷わず株式会社を選ぶべきでしょう。ぜひこの記事を参考に、起業の第一歩を踏み出してください！
「フォロー」や「スキ」を頂けると毎日の執筆にとても励みになるので、応援よろしくお願いします。