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【スマート農業】農薬散布用ドローンの見積書に驚愕した体験談

現在農業を営んでいる方、またこれから農業を始めようと考えている方に、声を大にして伝えたいことがあります。

「必ず自分で相場を調べる習慣をつけてください」

先日、農林水産省が提供するスマート農業導入補助金の申請に必要な見積書を、農協から紹介されたD社に依頼しました。そして届いた見積書を見て、私は言葉を失いました。

先日お話しした「スマート農業導入支援補助金」についての記事がこちらです。

スマート農業導入支援補助金について

◾️補助金の目的
スマート農業技術の活用割合を50%以上に向上

◾️対策のポイント
農業者の高齢化・減少が進む中においても農業の持続的な発展を図るため、スマート農業技術の現場導入と生産・流通・販売方式の転換、これを支える農業支援サービス事業体の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援します。

◾️補助額
上限額は「1500万円」補助率は「2分の1」
300万円(税抜)の機械を購入したら150万円(税抜)の補助

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/250117_140-1.html

農業用ドローンの見積書に驚愕した体験談

希望小売価格と実際の見積額の差

上記を踏まえ、本題です。
今回導入を考えた機械は、「DJI AGRAS T25」です。

希望小売価格(DJI公式)
DJI AGRAS T25 ドローン(スマートリモコン付) - ¥1,440,340
D6000i 発電機 - ¥312,400
DB1560 インテリジェントフライトバッテリー - ¥275,000
C8000 充電器 AC ケーブル2本付 - ¥205,282
T25 粒剤散布装置 - ¥151,800
T25 遠心ノズルセット(ノズル2本) - ¥88,220
DJI Terra 農業(1 年) - 機体に含まれています

https://ag.dji.com/jp/t25

ドローンの希望小売価格をもとに計算した場合、総額は約260万円になると想定していました。多少の値上がりは覚悟していましたが、実際に届いた見積書の総額はなんと400万円超。そのうえ、講習料を含めると最終的に430万〜450万円に達するとのことでした。

正直、驚きを通り越して、疑問しかありませんでした。

D社は農協を介して紹介されたため、農協側の手数料も含まれていることは理解できます。しかし、それを考慮しても、これほどの上乗せは納得できるものではありません。

相見積もりの必要性を痛感

今回の補助金の申請には3社以上の相見積もりが必要ですが、D社が指定した2社の見積額も、いずれも420万〜450万円。まるで示し合わせたように、同じような価格帯になっていました。

この状況を受け、私は紹介された業者だけに頼るのではなく、自分自身で相場を調べることを決意しました。

これ、うちからのお願いなんですけれども、まず一つ目は相見積もりですね。他に2社必要なんですけど、弊社の規定の業者とさせていただきます。なかなか周りの業者とは競争で協力してくれないので、我々のグループの中で見積もり出させていただきます。

D社担当の会話内容

自分で調べた結果、適正価格が見えた

見積書を受け取るまではD社のドローンを購入するつもりでしたが、この価格設定に納得できず、契約をお断りしました。そして、他社へ直接問い合わせ、自ら見積もりを取り寄せることにしました。

結果、適正価格で提供している業者はしっかりと存在しました。

私が独自に調査した会社の見積額は、なんと総額約330万円

ドローン本体やオプション(バッテリーや付属品)を含む条件は同じにもかかわらず、1つの会社の見積額は450万円。一方、もう1つの会社は330万円。この差額を見て、改めて自分で調べることの重要性を痛感しました。

まとめ:必ず自分で相場を調べよう

「あの人の紹介だから大丈夫だろう」
「信頼できる人が言っているから間違いない」
「ご足労おかけしたし、いい人そうだから契約しましょう」

こうした考え方は非常に危険です。

農林水産省の補助金の目的は、農業従事者を支援すること。しかし、実際にはスマート農業機器の販売業者が不当に利益を得るケースが少なくありません。

現在農業を営んでいる方、またこれから農業を始めようと考えている方に、声を大にして伝えたいことがあります。

「必ず自分で相場を調べる習慣をつけてください」

独断と偏見かもしれませんが、多くの農業従事者は相場を知らないまま、または相場を知った気になって業者の言葉を鵜呑みにし、高額な契約を結んでしまっているのではないでしょうか。

2社や3社の比較だけでは相場を把握できません。
ましては、金額を比較せず1社で決めるのはあり得ません。

国が用意した補助金は、本来、農業従事者を支援し、日本の農業を活性化させるためのものです。しかし、それが悪質な業者の利益として吸収されてしまうのは、あまりにも残念です。

だからこそ、業者任せにせず、自ら調査し、適正価格での契約を心がけましょう。

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本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。

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