法人設立後にやること8つ(後編)

皆さん、こんにちは。宮口紫苑(しおん)です。

私は法人を立ち上げようと、知り合いのつてで税理士さんの話を聞いたり、自分でも調べたりして情報を収集しています。

そのなかで、設立後に必要なことを簡単にまとめましたので、これから設立するぞという方のお役に立てたらいいなと思います。

まず、法人設立はお金さえあればだれでも可能です。

本記事では、法人を登記した後にすべきことを書いていきます。

前編につきましては、こちらの記事を参照ください。

法人設立後にやること8つの全体の流れは下記となります。

法務局に行く
税務署に行く
都道府県税事務所に行く
役員報酬を決める
法人口座を開設する
法人用クレジットカードを作成する
税理士を探す
融資の申請をする

本記事では、役員報酬を決めるところから書いていきます。

役員報酬を決める

タイミング：法人設立から3ヶ月以内

3ヶ月以内に役員報酬の決定をすると経費として計上することができます。

ポイント：
・役員報酬額は次年度まで1年間変更できません。
・毎月一定の金額を支払うことが必要です。

月の売上が例え報酬金額を下回っても役員報酬の支払いは必要です。
そのため、今期の業績を見通して、役員報酬を決定することが重要です。

また、会社員の仕事と並行して法人を設立し、会社にバレたくない場合は、役員報酬なしにすることをおすすめします。

理由は、役員報酬なしの場合、社会保険の加入が不要だからです。
逆にいうと、役員報酬があると、会社で加入している保険と別で社会保険への加入が義務付けられるため、会社にバレる確率があがります。

また、役員報酬なしにしたからといって、会社にばれない保証はないので、自己責任で法人は設立されたら良いと思います。

法人口座を開設する

法人口座を開設するメリットは下記でございます。

・社会からの信用
・借入や融資の選択肢ができる
・クレジットカードを作りやすい
・事業用口座としての管理がしやすい

金融期間には下記の種類がございます。

・都市銀行
三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行を指します。
取引先からの信用を得やすいですが、審査は厳しめでコストも割高なため、基本的に大手企業がメリットを享受しやすいかと思います。

・地方銀行
都道府県単位で展開する地域密着型銀行です。
地元の情報を得ることができビジネスマッチングの相談も可能です。
こちらも都市銀行に次いで審査は厳しめです。

・信用金庫
特定地域における会員出資によって作られている金融機関です。
開設には、営業地域に事務所があることが条件です。
地元の企業支援に力をいれているため、手厚いフォローや融資を受けやすいといったメリットがあります。

・信用組合
信用組合には「地域信用組合」「業域信用組合」「職域信用組合」があり、出資した組合員で作られた金融機関です。
組合員の経済的地位の向上を目的としているため、信用金庫同様に手厚いフォローを受けやすいです。

・ネット銀行
法人口座の開設が比較的しやすい銀行です。
ネットやコンビニで365日24時間利用可能で手数料が安いことがメリットです。
担当者がつかず対面取引でないため融資の相談やそのほかのフォローが少ないなどのデメリットがあります。

法人口座は開設に一苦労するかと思います。
特に、本社をバーチャルオフィスに設定しているとネット銀行以外は、その時点で申し込みが不可となるそうです。

また、ネット銀行でも必ず審査通過するわけではないので、法人口座がすぐに必要な場合は複数同時に申し込みをされてもいいかもしれません。

前倒しで、早めに対応されることがおすすめです。

法人用クレジットカードを作成する

クレジットカードは、経理効率化・資金繰り改善をするための管理がしやすいメリットがあります。

特に、会計ソフトを利用している場合、情報連携ができるため、記帳もしやすくなるため、作成をおすすめします。

税理士を探す

法人設立までは調べながらでも、代表取締役1人で行う方が多いようです。

しかし、今後の確定申告と決算に関しては、複雑で慎重にやる必要があるため、そのタイミングで税理士を雇うケースが多いです。

もし、確定申告を依頼する場合は、早めの対応が必要で、12月頃から契約されると良いと言われています。

自分に適した税理士の見つけ方に関しては、また別途記事にしていきます。

融資の申請をする

日本政策金融公庫に「新創業融資制度」がございます。

新創業融資制度｜日本政策金融公庫

今後、融資についても詳しく記事にしていこうかと考えています。

不安なからは、税理士に相談しながら事業計画書を作成して、融資の申し込みをされることがおすすめです。

最後に

以上が法人設立後にやること8つでした。

法人設立自体は、手間のかかる手続きは多いですが、税理士を雇わなくてもできることが多いです。

私個人のおすすめは会計ソフトを利用することです。

法人設立までと設立後に必要な手続きのフォローがあり、設立に必要なコストも抑えられます。

何のために法人を設立するのか、法人を設立して何をするのかが明確かどうかが非常に大切だと私は考えます。

定款の変更にはコストが発生するため、融資や法人口座について理解してから、法人も設立されると良いと思います。

ここまで読んでいただきありがとうございました。